半期報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
18.重要な後発事象
(当社におけるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却及びペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式引き受けの完了)
当社とサウジ・アラムコ社は、ペトロ・ラービグ社の財務構造を改善し、同社の再建プランを支援するため、2024年8月7日付で締結した株式売買契約に基づき、当社が保有するペトロ・ラービグ社株式(A種普通株式(注1))の内、持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売却すること(売却対価は1株当たり7サウジリヤル。総額約702百万米ドル)、当社が同株式売却で得た資金はペトロ・ラービグ社に全額を再拠出すること、及びサウジ・アラムコ社も当該資金と同額を同社に追加拠出することを決定しておりました。また、当社及びサウジ・アラムコ社は、当該資金拠出をペトロ・ラービグ社が新たに発行するB種普通株式(注2)を引き受ける手法により実施することに合意し、各々ペトロ・ラービグ社との間で2025年8月30日に新株引受契約を締結いたしました。
2025年10月8日に当社によるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却が完了し、2025年10月21日に当社及びサウジ・アラムコ社はペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式を引き受けました。
これにより、当連結会計年度において、A種普通株式に係る売却益約500億円をその他の営業収益(コア営業利益)として計上する見込みであります。また、新たに引き受けたB種普通株式については、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されていることから、会計基準に基づく公正価値の測定を行った結果、支払対価との差額となる株式評価損約150億円を金融費用として計上する見込みであり、株式売却益と合算した純額は約350億円の利益となります。上記損益影響額については、現時点で入手可能な情報を基に見積っており、確定額ではありません。
なお、上記A種普通株式売却に伴い、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分は37.5%から15%へ低下しますが、当社はペトロ・ラービグ社に対する取締役派遣、技術面及び財務面の支援を通じて重要な影響力を維持することから、ペトロ・ラービグ社は引き続き当社の持分法適用会社となります。
(注)1 議決権のある普通株式で、今回のB種普通株式の発行によりA種普通株式と名称変更されました。
2 議決権がなく、配当金に関しては2028年以降、年ごとに異なる割合で一定の権利が付与されるなどの特徴があります。
(当社におけるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却及びペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式引き受けの完了)
当社とサウジ・アラムコ社は、ペトロ・ラービグ社の財務構造を改善し、同社の再建プランを支援するため、2024年8月7日付で締結した株式売買契約に基づき、当社が保有するペトロ・ラービグ社株式(A種普通株式(注1))の内、持分約22.5%をサウジ・アラムコ社に売却すること(売却対価は1株当たり7サウジリヤル。総額約702百万米ドル)、当社が同株式売却で得た資金はペトロ・ラービグ社に全額を再拠出すること、及びサウジ・アラムコ社も当該資金と同額を同社に追加拠出することを決定しておりました。また、当社及びサウジ・アラムコ社は、当該資金拠出をペトロ・ラービグ社が新たに発行するB種普通株式(注2)を引き受ける手法により実施することに合意し、各々ペトロ・ラービグ社との間で2025年8月30日に新株引受契約を締結いたしました。
2025年10月8日に当社によるサウジ・アラムコ社へのA種普通株式売却が完了し、2025年10月21日に当社及びサウジ・アラムコ社はペトロ・ラービグ社が発行したB種普通株式を引き受けました。
これにより、当連結会計年度において、A種普通株式に係る売却益約500億円をその他の営業収益(コア営業利益)として計上する見込みであります。また、新たに引き受けたB種普通株式については、発行当初から数年間の配当猶予期間が設定されていることから、会計基準に基づく公正価値の測定を行った結果、支払対価との差額となる株式評価損約150億円を金融費用として計上する見込みであり、株式売却益と合算した純額は約350億円の利益となります。上記損益影響額については、現時点で入手可能な情報を基に見積っており、確定額ではありません。
なお、上記A種普通株式売却に伴い、当社のペトロ・ラービグ社に対する持分は37.5%から15%へ低下しますが、当社はペトロ・ラービグ社に対する取締役派遣、技術面及び財務面の支援を通じて重要な影響力を維持することから、ペトロ・ラービグ社は引き続き当社の持分法適用会社となります。
(注)1 議決権のある普通株式で、今回のB種普通株式の発行によりA種普通株式と名称変更されました。
2 議決権がなく、配当金に関しては2028年以降、年ごとに異なる割合で一定の権利が付与されるなどの特徴があります。