チッソ(4006)の資産の部 - 商事事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
87億100万
2013年9月30日 -27.8%
62億8200万
2014年3月31日 +31.9%
82億8600万
2014年9月30日 -12.73%
72億3100万
2015年3月31日 -0.29%
72億1000万
2015年9月30日 -13.73%
62億2000万
2016年3月31日 -4.32%
59億5100万
2016年9月30日 -6.17%
55億8400万
2017年3月31日 +13.54%
63億4000万
2017年9月30日 +17.65%
74億5900万
2018年3月31日 -1.47%
73億4900万
2018年9月30日 -3.86%
70億6500万
2019年3月31日 +16.32%
82億1800万
2020年3月31日 -20.72%
65億1500万
2021年3月31日 -3.32%
62億9900万
2022年3月31日 +29.29%
81億4400万
2023年3月31日 +7.5%
87億5500万
2024年3月31日 -1.84%
85億9400万
2025年3月31日 -6.71%
80億1700万
2026年3月31日 +24.54%
99億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」の6つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 14:14
#2 事業の内容
2026/06/26 14:14
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※6 土地再評価法の適用
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳により算出
2026/06/26 14:14
#4 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2026/06/26 14:14
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
中間連結会計期間の期首より、関係会社の再編に伴う管理区分の見直しを行った結果、従来「アグリ・ライフイノベーション事業」に含まれていた「JNC開発㈱」を「商事事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。2026/06/26 14:14
#6 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
ケミカルマテリアル事業178
商事事業193
グリーンエネルギー事業58
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2026/06/26 14:14
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンで自動車産業向け・生活用品用途の需要が総じて低調に推移したものの、一部顧客向けの出荷が堅調となり、販売は前期並みとなりました。このほか、オクタノールの販売が堅調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は11,960百万円(前期比18.8%増)となりました。
2026/06/26 14:14
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)△118,150△115,014
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)11,18410,287
(うち非支配株主持分)(11,184)(10,287)
2026/06/26 14:14

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