有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
高機能材料事業	250
アグリ・ライフイノベーション事業	1,005
ケミカルマテリアル事業	178
商事事業	193
グリーンエネルギー事業	58
エンジニアリング事業	93
全社(共通)	716
合計	2,493

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
29	55.51	30.34	4,708,079	△3.5

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	29
合計	29

(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員が最も多い会社
JNC株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
740	44.06	19.56	6,487,506	0.1

(注) 1 従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
イ 上記アの会社の次に従業員が多い会社
ジェイカムアグリ株式会社
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
336	44.30	13.06	6,128,232	△1.8

(注) 1 従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 臨時従業員については、従業員数の100分の10未満なので、記載を省略しております。
④ 労働組合の状況
当社グループ従業員の組織する労働組合は、JNC労働組合(加入人員 1,447名、うち当社従業員 0名)です。
JNC労働組合は、当社の子会社関係を含め、東京支部、水俣支部、市原支部、守山支部、戸畑支部、富士支部及び千葉支部の7支部と大阪特別区及び四日市特別区の2特別区を置き、全国化学労働組合総連合(略称化学総連)に加盟しています。
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社
当社の常時雇用する労働者数は100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)		男性労働者の 育児休業取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)、(注5)
					全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
JNC㈱	5.1	(注1)	100.0	(注3)	63.0	73.0	44.2
JNC石油化学㈱	6.3	(注1)	100.0	(注3)	81.9	83.5	78.9
JNCファイバーズ㈱	0.0	(注2)	100.0	(注2)	―	―	―
JNC開発㈱	0.0	(注2)	100.0	(注2)	―	―	―
ジェイカムアグリ㈱	0.0	(注1)	100.0	(注3)	66.3	70.0	58.9
オージェイケイ㈱	0.0	(注2)	―	(注4)	―	―	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく開示は行っておりませんが、任意で算出したものであります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。
5 賃金制度は男女共通でありますが、当社グループにおける、管理職の男女構成比の差や製造部門の休日・深夜労働等が伴う交替勤務手当支給の有無(2026年3月末時点で女性の交替勤務従事者はおりません。)、再雇用嘱託社員とパートとの業務形態の違い・男女比率の差などが、各区分における賃金の差異に影響しております。