チッソ(4006)の資産の部 - 機能材料事業の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 462億8100万
- 2015年3月31日 +20.96%
- 559億8300万
- 2016年3月31日 +3.28%
- 578億2000万
- 2017年3月31日 -8.8%
- 527億3300万
- 2018年3月31日 -8.39%
- 483億1100万
- 2019年3月31日 -8.72%
- 440億9900万
- 2020年3月31日 -13.93%
- 379億5400万
- 2021年3月31日 -6.58%
- 354億5600万
- 2022年3月31日 -3.6%
- 341億7900万
- 2023年3月31日 -36.49%
- 217億700万
- 2024年3月31日 +7.41%
- 233億1500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/26 14:14
当社グループは、製品・サービス別に区分した「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「高機能材料事業」「アグリ・ライフイノベーション事業」「ケミカルマテリアル事業」「商事事業」「グリーンエネルギー事業」「エンジニアリング事業」の6つを報告セグメントとしております。 - #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地再評価法の適用2026/06/26 14:14
連結子会社の一部においては、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳により算出 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (3)分離した事業が含まれていた報告セグメント2026/06/26 14:14
高機能材料事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2026/06/26 14:14
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/26 14:14
(注) 1 従業員数は就業人員数です。セグメントの名称 従業員数(人) 高機能材料事業 250 アグリ・ライフイノベーション事業 1,005
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績の分析2026/06/26 14:14
当社グループの主要事業である高機能材料事業は、技術革新のスピードが速く、特に競争の厳しい分野であります。エレクトロニクス関連分野の環境変化により収益に大きな影響を受ける可能性があります。
事業の種別の売上高は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況、分析 ①経営成績の状況」 に記載しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/26 14:14
項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) △118,150 △115,014 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 11,184 10,287 (うち非支配株主持分) (11,184) (10,287)