固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2016/06/29 14:35

#4 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	78	百万円
機械装置及び運搬具	135	〃	215	〃
その他	100	〃	820	〃
計	235	百万円	1,114	百万円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
固定資産の受贈に伴い有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、主に固定資産の増加により前連結会計年度末に比べ38億8千1百万円増加し、2,644億9千1百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて9億3千1百万円増加し、3,737億2千6百万円となりました。主に未払金が増加しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、建物は定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 14:35

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

流動資産合計 61,419
固定資産合計 32,482
流動負債合計 73,373

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