有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:35
【資料】
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【項目】
134項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「電力事業」「その他の事業」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品等
事業区分主要な製品・サービス
機能材料事業液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売
加工品事業ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料他
化学品事業高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド他
商事事業各種化学工業製品の販売
電力事業水力発電、太陽光発電
その他の事業各種化学工業設備の設計・施工

2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の一部変更)
当連結会計年度より、従来「その他の事業」に含まれていた「電力事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
(注)3
連結財務諸表計上額(注)2
機能材料事業加工品
事業
化学品
事業
商事
事業
電力
事業
その他の事業
売上高
外部顧客への売上高61,30559,38132,27724,5583,5802,260183,364183,364
セグメント間の内部 売上高又は振替高811,9143,1982,1234,96912,287△12,287
61,38761,29635,47526,6813,58010,811195,652△12,287183,364
セグメント利益又は損失(△)18,1572,144△1,13238051819520,264△2,80417,460
セグメント資産55,98364,70048,6687,21019,1481,969197,68162,928260,609
その他の項目
減価償却費2,3852,3171,287341,225117,2613397,601
のれんの償却額267267267
受取利息5645152001190119
支払利息7335943014162421,0831851,268
持分法投資利益602077121271,1071,107
持分法適用会社への投資額6745246,7978558,8518,851
有形資産及び無形固定資産の増加額6,6393,2421,257547,2574018,49210818,601

(注)1.セグメント利益の調整額△2,804百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,657百万円、セグメント間取引消去等△146百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額62,928百万円には、セグメント間取引消去等△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産63,569百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額
(注)1
(注)3
連結財務諸表計上額(注)2
機能材料事業加工品事業化学品事業商事事業電力事業その他の事業
売上高
外部顧客への売上高55,50462,22227,01721,2033,9161,912171,776171,776
セグメント間の内部
売上高又は振替高
761,1112,4231,6886,34411,644△11,644
55,58063,33329,44122,8913,9168,256183,421△11,644171,776
セグメント利益又は損失(△)12,7541,6071,70029510014616,605△2,83813,766
セグメント資産57,82063,73554,4915,95122,7332,224206,95757,534264,491
その他の項目
減価償却費2,7542,4691,111351,668118,0503488,399
のれんの償却額265265265
受取利息3538372001130113
支払利息7935932615370321,1841801,364
持分法投資利益912944,250624,6984,698
持分法適用会社への
投資額
7591,24810,67692713,61113,611
有形資産及び無形固
定資産の増加額
2,1731,5291,89713,875159,4923759,867

(注)1.セグメント利益の調整額△2,838百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,705百万円、セグメント間取引消去等△132百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額57,534百万円には、セグメント間取引消去等△1,560百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産59,094百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米欧州その他合計
109,74369,0872,8081,405319183,364

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
70,0539,570379,627

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会32,039加工品事業
LG Display Co.,Ltd.20,609機能材料事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米欧州その他合計
104,87362,6092,2931,519481171,776

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
74,53810,150384,692

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
全国農業協同組合連合会31,888加工品事業
LG Display Co.,Ltd.21,000機能材料事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能材料事業加工品事業化学品事業商事事業電力事業その他の事業
減損損失67406474474

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能材料事業加工品事業化学品事業商事事業電力事業その他の事業
減損損失2,482985186843,7843,784

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能材料事業加工品事業化学品事業商事事業電力事業その他の事業
当期末残高2,2802,2802,280

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント全社・消去合計
機能材料事業加工品事業化学品事業商事事業電力事業その他の事業
当期末残高2,0142,0142,014

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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