有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品等
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の一部変更)
当連結会計年度より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化学品事業」を「機能材料事業」、「加工品事業」及び「化学品事業」の報告セグメントへ変更しております。
(報告セグメントの測定方法の一部変更)
基礎的試験研究費等については従来、各報告セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度より、全社費用等として調整額に計上することに変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益は全社費用等△2,657百万円、セグメント間取引消去等△146百万円を調整額として計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,794百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,860百万円、セグメント間取引消去等△65百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額61,428百万円には、セグメント間取引消去等△328百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産61,756百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△2,804百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,657百万円、セグメント間取引消去等△146百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額62,928百万円には、セグメント間取引消去等△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産63,569百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
加工品事業セグメントにおいて、平成25年7月16日に広州ES繊維有限責任公司の持分の追加取得を行い100%子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、98百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に区分した「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「機能材料事業」「加工品事業」「化学品事業」「商事事業」「その他の事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品等
| 事業区分 | 主要な製品・サービス |
| 機能材料事業 | 液晶関連材料の製造販売、電子部品の加工及び製造販売 |
| 加工品事業 | ポリオレフィン複合繊維、被覆肥料、高度化成肥料他 |
| 化学品事業 | ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリプロ特殊コンパウンド、高級アルコール、可塑剤、溶剤、有機酸、シリコン誘導品他 |
| 商事事業 | 各種化学工業製品の販売 |
| その他の事業 | 各種化学工業設備の設計・施工、水力発電、太陽光発電他 |
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分の一部変更)
当連結会計年度より、事業セグメント区分方法を見直し、従来の「化学品事業」を「機能材料事業」、「加工品事業」及び「化学品事業」の報告セグメントへ変更しております。
(報告セグメントの測定方法の一部変更)
基礎的試験研究費等については従来、各報告セグメントに配賦しておりましたが、当連結会計年度より、全社費用等として調整額に計上することに変更いたしました。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益は全社費用等△2,657百万円、セグメント間取引消去等△146百万円を調整額として計上しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法及び測定方法により作成したものを記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微です。
4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,942 | 66,913 | 78,365 | 22,958 | 5,645 | 228,824 | ― | 228,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 161 | 1,297 | 3,058 | 2,121 | 496 | 7,135 | △7,135 | ― |
| 計 | 55,103 | 68,210 | 81,423 | 25,079 | 6,142 | 235,960 | △7,135 | 228,824 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,600 | 2,852 | △717 | 439 | 443 | 17,619 | △2,794 | 14,824 |
| セグメント資産 | 46,281 | 58,559 | 53,538 | 7,069 | 12,569 | 178,018 | 61,428 | 239,446 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,640 | 2,451 | 1,717 | 31 | 812 | 7,654 | 432 | 8,086 |
| のれんの償却額 | ― | 258 | ― | ― | ― | 258 | ― | 258 |
| 受取利息 | 90 | 31 | 42 | 1 | 1 | 168 | 0 | 168 |
| 支払利息 | 193 | 411 | 361 | 16 | 258 | 1,241 | 179 | 1,421 |
| 持分法投資利益 | ― | 126 | 3 | ― | ― | 130 | ― | 130 |
| 持分法適用会社への 投資額 | ― | 307 | 5,152 | ― | ― | 5,460 | ― | 5,460 |
| 有形資産及び無形固 定資産の増加額 | 2,085 | 2,461 | 1,491 | 27 | 975 | 7,041 | 148 | 7,189 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,794百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,860百万円、セグメント間取引消去等△65百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額61,428百万円には、セグメント間取引消去等△328百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産61,756百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,305 | 59,381 | 32,277 | 24,558 | 5,841 | 183,364 | ― | 183,364 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 81 | 1,914 | 3,198 | 2,123 | 4,969 | 12,287 | △12,287 | ― |
| 計 | 61,387 | 61,296 | 35,475 | 26,681 | 10,811 | 195,652 | △12,287 | 183,364 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18,157 | 2,144 | △1,132 | 380 | 714 | 20,264 | △2,804 | 17,460 |
| セグメント資産 | 55,983 | 64,700 | 48,668 | 7,210 | 21,118 | 197,681 | 62,928 | 260,609 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,385 | 2,317 | 1,287 | 34 | 1,237 | 7,261 | 339 | 7,601 |
| のれんの償却額 | ― | 267 | ― | ― | ― | 267 | ― | 267 |
| 受取利息 | 56 | 45 | 15 | 2 | 0 | 119 | 0 | 119 |
| 支払利息 | 73 | 359 | 430 | 14 | 204 | 1,083 | 185 | 1,268 |
| 持分法投資利益 | 60 | 207 | 712 | ― | 127 | 1,107 | ― | 1,107 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 674 | 524 | 6,797 | ― | 855 | 8,851 | ― | 8,851 |
| 有形資産及び無形固 定資産の増加額 | 6,639 | 3,242 | 1,257 | 54 | 7,298 | 18,492 | 108 | 18,601 |
(注)1.セグメント利益の調整額△2,804百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用等△2,657百万円、セグメント間取引消去等△146百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額62,928百万円には、セグメント間取引消去等△640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産63,569百万円を含んでおります。なお、全社資産の主なものは、基礎的試験研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 158,053 | 63,488 | 4,990 | 1,499 | 794 | 228,824 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 60,489 | 7,352 | 1 | 67,842 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本ポリプロ株式会社 | 40,833 | 化学品事業 |
| 全国農業協同組合連合会 | 37,503 | 加工品事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 109,743 | 69,087 | 2,808 | 1,405 | 319 | 183,364 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 70,053 | 9,570 | 3 | 79,627 |
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 全国農業協同組合連合会 | 32,039 | 加工品事業 |
| LG Display Co.,Ltd. | 20,609 | 機能材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 76 | 52 | ― | ― | ― | 129 | ― | 129 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 67 | 406 | ― | ― | 474 | ― | 474 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | 2,547 | ― | ― | ― | 2,547 | ― | 2,547 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||||
| 機能材料事業 | 加工品事業 | 化学品事業 | 商事事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 当期末残高 | ― | 2,280 | ― | ― | ― | 2,280 | ― | 2,280 |
(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
加工品事業セグメントにおいて、平成25年7月16日に広州ES繊維有限責任公司の持分の追加取得を行い100%子会社としております。これに伴い当連結会計年度において、98百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。