- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社グループの有形固定資産は長期的かつ安定的に稼働し、安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この結果を踏まえ、持株会社の当社は、経済活動に沿い減価償却方法を定額法に変更いたします。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。
2020/07/31 14:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却費方法について再検討いたしました。その結果、当社及び国内子会社の有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働し、当社及び国内子会社の安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、国内においても有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ1,023百万円減少しております。
2020/07/31 14:00- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、液晶ディスプレイ市場における構造転換や中国液晶材料メーカーの台頭、原料ナフサ価格の大幅な下落への懸念、また、(2)中長期的な会社の経営戦略でも述べておりますとおり、新型コロナウイルス感染症が当社グループ及び顧客の事業活動に与える影響など、経済情勢の急激な変化に予断を許さない状況であり、当連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しております。このような状況を早期に解消するためにも、当社グループにおきましては収益性の改善を最重要事項と位置付け、当社の主力である機能材料事業を始めとした事業構造の再構築や技術革新を通じた高付加価値製品の開発に注力し、安定した収益を生み出す企業体質への転換を図ってまいります。 また、今後の持続可能な成長を達成するため、当社のコンピタンスを活かし、競争優位性が確保できるテーマには資源を傾斜配分するなど重点育成を行ない、次世代の収益基盤の構築に取り組んでまいります。
2020/07/31 14:00- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループにおける影響につきましては、化学品事業の主要な販売先である自動車業界において需要が減退するなど、一部製品の出荷、販売に影響がありましたが、当連結会計年度においては限定的なものとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は144,852百万円(前期比6.6%減)、営業損失は759百万円(前期は営業損失3,787百万円)、経常損失は1,285百万円(前期は経常損失1,391百万円)となりました。特別損失として、減損損失2,392百万円、事業整理損2,029百万円、水俣病補償関係損失等3,159百万円などの合計8,541百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は11,906百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2020/07/31 14:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
