有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。
当社グループは、主要事業の機能材料事業や繊維事業の成長市場である中国およびアジアにおける、販売数量の増加及びそれに対応するための現地での生産量の増産体制構築のために設備投資を行い、事業のグローバル展開を進めてまいりました。一方で、国内においては、市場の需要に見合った生産量の維持や安定的な生産をするための維持・更新を目的とした設備投資を進めてまいりました。また、新たに策定した2019年度からの3カ年の中期経営計画での主要な新規投資計画としては、電力事業における既設の水力発電所におけるFIT対応工事となります。
こうした事業および投資環境を踏まえ、新たな中期経営計画の策定を契機に、当社グループの減価償却方法について再検討いたしました。その結果、当社グループの有形固定資産は長期的かつ安定的に稼働し、安定的な収益の獲得に貢献することが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。この結果を踏まえ、持株会社の当社は、経済活動に沿い減価償却方法を定額法に変更いたします。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。