営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりましたが、このような状況を解消するため、「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革の断行、2.水力発電所FIT化推進による収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/06/29 13:35

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 447百万円
営業利益 86百万円

2021/06/29 13:35

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度において759百万円の営業損失を計上いたしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの化学品事業においては主要な販売市場である自動車業界の段階的な生産の再開に伴い回復基調となりましたが、世界的流行は収束に至っておらず、国内のみならず海外経済にも深刻な影響を与え続けています。このような状況のもと、当社グループは「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社グループの収益を早期に回復するため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。
1.構造改革による業績改善

2021/06/29 13:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと当社グループにおきましては、収益体質の強化に向けて不採算事業の見直しや全社的なコスト削減に取り組んだほか、液晶事業においては、急激な市場構造の変化等による経営環境の悪化に対応すべく、事業拠点の最適化等の施策に注力しました。加えて、2021年3月に「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を新たに公表し、「構造改革による業績改善」「FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)化推進による電力事業の収益拡大」「ガバナンス/モニタリング強化」を骨子として、持続的な経営基盤の強化に向けて取り組みを始めております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は132,011百万円(前期比8.9%減)、営業利益は2,486百万円(前期は営業損失759百万円)、経常利益は3,291百万円(前期は経常損失1,285百万円)となりました。特別利益に事業譲渡益1,686百万円、固定資産売却益174百万円、投資有価証券売却益154百万円の合計2,015百万円を、特別損失に水俣病補償関係損失等(2020年4月1日から2021年3月31日までの水俣病被害者への救済一時金2百万円を含む)3,070百万円、災害による損失748百万円、事業整理損322百万円等の合計4,231百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は1,143百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11,906百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2021/06/29 13:35

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

国・熊本県からは、水俣病関連の公的債務返済につきましては、可能な範囲で返済を行い得るよう、各年度、所要の支払猶予等を講じていただいております。また、特措法(平成21年法律第81号)及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が756億円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年3月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除並びに今後の当社及び子会社の運営継続に直接必要な資金融資を受けております。
また、前連結会計年度において当社グループは759百万円の営業損失を計上しておりましたが、このような状況を解消するため、「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革の断行、2.水力発電所FIT化推進による収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

2021/06/29 13:35