有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度において759百万円の営業損失を計上いたしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの化学品事業においては主要な販売市場である自動車業界の段階的な生産の再開に伴い回復基調となりましたが、世界的流行は収束に至っておらず、国内のみならず海外経済にも深刻な影響を与え続けています。このような状況のもと、当社グループは「2020～2024年度 中期計画 ～業績改善のための計画～」を策定いたしました。当社グループの収益を早期に回復するため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。
1.構造改革による業績改善
当社グループはこれまでに電子部品等の業績改善が見込めない商材から撤退してまいりましたが、本中期計画においてはこれらの構造改革施策に加えて、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施する他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などコスト削減を行ない、固定費負担の抑制に努めてまいります。
またこの他、人員面においても全社としての早期退職勧奨や派遣社員の削減、採用抑制を行ない、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組むほか、業績改善までの役員報酬削減の継続、幹部社員の給与削減の継続、本社賃借面積の縮小、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減に取り組んでまいります。
2.FIT化推進による電力事業の収益拡大
当社グループは、国内に13箇所の水力発電所を有しており、その内9箇所の水力発電所においてFITに対応した大規模改修工事を行ない、営業運転を開始しております。今後、残り4箇所の水力発電所におきましても計163億円の投資を行ない、FIT化に対応した大規模改修工事を推進することで、当社グループの電力事業の収益を拡大し、将来の安定収益の基盤としてまいります。
3.ガバナンス/モニタリング強化
赤字事業については成長戦略による黒字転換を目標に、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行ない、撤退も含めた赤字事業の見極めを行なってまいります。
また、それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化に努めてまいります。
当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を極小化し、経常黒字を常態化させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。