訂正有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年3月31日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は「2020~2024年度 中期計画 ~業績改善のための計画~」を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。中期計画の概要及び進捗状況は以下のとおりです。
1.構造改革による業績改善
液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れを取り戻すべく、液晶事業を中心とした構造改革による収益改善に取り組んでおります。当社グループはこれまでに、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施した他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などのコスト削減を行い、固定費負担の抑制に努めてまいりました。
またこの他、人員面においても全社としての希望退職制度や、採用抑制を実施し、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組んでいるほか、業績改善までの役員報酬及び幹部社員の給与削減、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減を継続しております。
2.FIT化推進による電力事業の収益拡大
第二の収益の柱を打ち立てるため、当社グループが保有する国内13ヵ所の水力発電所についてFIT化を推進し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。これまでに計10箇所の水力発電所についてFIT化に対応した大規模改修工事を計画的に行い、営業運転を開始いたしました。今後、残り3箇所の水力発電所におきましてもFIT化対応の大規模改修工事を完了させることで、当社グループの電力事業の収益を拡大してまいります。
3.ガバナンス/モニタリング強化
赤字事業について抜本的な見直しを行うため、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行っております。
これまでに有機EL材料において、SK Materials社との出資による合弁会社を設立したほか、当連結会計年度では配向膜において、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力の向上を図ることを目的として、Shenzhen Dalton Electronic Material社との出資により合弁会社を設立しました。それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化を行っております。
当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を解消し、経常黒字を定着させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、化学企業のパイオニアとして、創業以来時代をリードするさまざまな製品を創りだしてまいりました。情報化時代に必要不可欠な液晶材料をはじめとし、合成樹脂、熱接着性複合繊維及び被覆肥料など多岐にわたる事業を展開しております。今後も、優れた技術で社会の進歩に貢献する「先端化学企業」を目指してまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は「2020~2024年度 中期計画 ~業績改善のための計画~」を策定し、当社グループの早期の収益回復と持続的な経営を両立させるため、この中期計画に取り纏めた、1.構造改革による業績改善、2.FIT化推進による電力事業の収益拡大、3.ガバナンス/モニタリング強化、の3つの骨子の着実な遂行に取り組んでおります。中期計画の概要及び進捗状況は以下のとおりです。
1.構造改革による業績改善
液晶事業の急激な環境変化への対応の遅れを取り戻すべく、液晶事業を中心とした構造改革による収益改善に取り組んでおります。当社グループはこれまでに、液晶材料における国内・海外拠点の集約、効率化を実施した他、オーバーコート材料の韓国製造拠点の閉鎖などのコスト削減を行い、固定費負担の抑制に努めてまいりました。
またこの他、人員面においても全社としての希望退職制度や、採用抑制を実施し、適正かつ効率的な人員配置の構成に取り組んでいるほか、業績改善までの役員報酬及び幹部社員の給与削減、出張旅費・交際費削減等、更なるコスト削減を継続しております。
2.FIT化推進による電力事業の収益拡大
第二の収益の柱を打ち立てるため、当社グループが保有する国内13ヵ所の水力発電所についてFIT化を推進し、安定的な収益基盤の構築に取り組んでおります。これまでに計10箇所の水力発電所についてFIT化に対応した大規模改修工事を計画的に行い、営業運転を開始いたしました。今後、残り3箇所の水力発電所におきましてもFIT化対応の大規模改修工事を完了させることで、当社グループの電力事業の収益を拡大してまいります。
3.ガバナンス/モニタリング強化
赤字事業について抜本的な見直しを行うため、黒字化に向けた戦略と時期を明確化し、プロセス管理を徹底するとともに、戦略見直しのトリガー、未達時対応策を設定するなどガバナンス強化を行っております。
これまでに有機EL材料において、SK Materials社との出資による合弁会社を設立したほか、当連結会計年度では配向膜において、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力の向上を図ることを目的として、Shenzhen Dalton Electronic Material社との出資により合弁会社を設立しました。それ以外の事業におきましても、毎期の黒字必達と更なる成長を達成し、成長の土台となる毎期の安定的な経常利益と資金を確保するため、損益及び資金モニタリングの強化を行っております。
当社グループは、本中期計画の着実な遂行により赤字事業を解消し、経常黒字を定着させるよう、収益構造の抜本的な経営強化を図ってまいります。