連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成29年4月27日
2.当該事象の内容
当社の連結子会社であるJNC株式会社が所有する水力発電所について、平成28年熊本地震の影響により被災し、稼動停止又は稼働率が低下した水力発電所に関する固定費(平成28年4月1日～平成29年3月31日)及び水力発電所の復旧費用を災害による損失として特別損失に計上することといたしました。
3.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、平成29年3月期決算において、災害による損失1,586百万円を特別損失に計上することといたしました。