連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年8月6日
(2)当該事象の内容及び連結損益に与える影響額
①特別損失の発生
当社の連結子会社であるJNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、2021年6月3日開催の臨時取締役会の決議に基づき希望退職制度を実施しておりましたが、当該制度実施にかかる費用として、2022年3月期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、事業構造改革費用1,170百万円を特別損失として計上することといたしました。
②特別利益の発生
当社の連結子会社であるJNCは、2021年4月27日付で、保有していたSK JNC Japan株式会社の全株式及び有機EL材料事業に関する特許並びに商権をSK materials JNC Co., LTD.(以下、「SKMJ」という。)へ売却し、その対価として、SKMJの株式の49%をJNCが取得したことで、SKMJはJNCとSK materials Co., LTD.との合弁会社となりました。
これに伴い、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づく会計処理により、2022年3月期第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)において、持分変動利益756百万円を特別利益として計上することといたしました。
③営業外収益の発生
当社の持分法適用会社である日本ポリプロ株式会社が、2021年7月1日付でポリプロピレンコンパウンド及びガラス長繊維強化ポリプロピレン(ファンクスター™)事業を展開する海外グループ会社の株式を売却したことにより、同社において有価証券売却益が発生することから、2022年3月期第2四半期連結会計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)に、持分法による投資利益約2,860百万円を営業外収益に計上する予定です。
以上