有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) ガバナンス
当社グループでは、「地球環境の保全」、「安全の維持」、「安全な製品の供給」、「企業倫理意識の徹底」、「社会との率直な対話」をサステナビリティ基本理念として位置付け、これらに基づく企業活動が、当社グループの継続的発展と社会課題解決への貢献、地球環境との共存に資するものと捉えております。
JNCでは、社長以下主要な執行役員、監査役、その他関連部署の部門長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を基本的に年2回開催しております。サステナビリティ委員会は、社長を委員長としてグループ全体のサステナビリティ推進の方針、目標及び中核主題に係る重要事項を審議、決定し、進捗状況の確認と効果の検証を行うことで全体調整を図り、サステナビリティ活動を推進します。また、サステナビリティ委員会はサステナビリティマネジメント推進の中核となるレスポンシブル・ケア会議、コンプライアンス委員会、人権労働慣行委員会、CSRコミュニティ委員会を置き、各組織では事業活動における環境安全や製品安全、コンプライアンス、人権や労働慣行に関わるリスクを未然に防止する観点から、活動方針と目標の決定、進捗状況の確認、重要事項の審議・決定を行い、その内容をサステナビリティ委員会に報告し、レビューを受け、サステナビリティ委員会は必要な助言及び指導を行います。
当社グループのサステナビリティ推進体制の概念図は以下のとおりです。

また、その他の取組みとして、事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで事業継続が脅かされる事態を想定し、重要な事業の継続と早期復旧を目的とした事業継続計画(BCP)を策定しているほか、経営危機管理、事業投資リスク管理、与信管理、購買・輸出管理、情報セキュリティ管理等、個別のリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドラインの整備や、委員会の設置により把握、評価、統制する体制等を構築しております。
この他、JNCではカーボンニュートラルについて、「関連技術の探索及び外部との協調体制の構築を推進し、地球環境の保全と社会経済の健全化に貢献する」ことを責務とするCN推進室を、技術本部傘下に設置し、グループ全体のCN戦略の統括を行っています。
当社グループでは、「地球環境の保全」、「安全の維持」、「安全な製品の供給」、「企業倫理意識の徹底」、「社会との率直な対話」をサステナビリティ基本理念として位置付け、これらに基づく企業活動が、当社グループの継続的発展と社会課題解決への貢献、地球環境との共存に資するものと捉えております。
JNCでは、社長以下主要な執行役員、監査役、その他関連部署の部門長をメンバーとしたサステナビリティ委員会を基本的に年2回開催しております。サステナビリティ委員会は、社長を委員長としてグループ全体のサステナビリティ推進の方針、目標及び中核主題に係る重要事項を審議、決定し、進捗状況の確認と効果の検証を行うことで全体調整を図り、サステナビリティ活動を推進します。また、サステナビリティ委員会はサステナビリティマネジメント推進の中核となるレスポンシブル・ケア会議、コンプライアンス委員会、人権労働慣行委員会、CSRコミュニティ委員会を置き、各組織では事業活動における環境安全や製品安全、コンプライアンス、人権や労働慣行に関わるリスクを未然に防止する観点から、活動方針と目標の決定、進捗状況の確認、重要事項の審議・決定を行い、その内容をサステナビリティ委員会に報告し、レビューを受け、サステナビリティ委員会は必要な助言及び指導を行います。
当社グループのサステナビリティ推進体制の概念図は以下のとおりです。

また、その他の取組みとして、事業を遂行する上で必要な経営資源が被害を受けることで事業継続が脅かされる事態を想定し、重要な事業の継続と早期復旧を目的とした事業継続計画(BCP)を策定しているほか、経営危機管理、事業投資リスク管理、与信管理、購買・輸出管理、情報セキュリティ管理等、個別のリスクについては、それぞれの担当部署にて規程・ガイドラインの整備や、委員会の設置により把握、評価、統制する体制等を構築しております。
この他、JNCではカーボンニュートラルについて、「関連技術の探索及び外部との協調体制の構築を推進し、地球環境の保全と社会経済の健全化に貢献する」ことを責務とするCN推進室を、技術本部傘下に設置し、グループ全体のCN戦略の統括を行っています。