訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 事業分離に関する事項
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称
SK materials JNC Co., Ltd.
②分離した事業の内容
当社連結子会社JNC株式会社の有機EL材料事業(製造機能を除く)
③事業分離を行った主な理由
当社連結子会社JNC株式会社(以下、「JNC」という。)は、技術優位性を有している青色ドーパント及びその周辺材料の開発を進めておりますが、急成長を続ける有機ELディスプレイ市場の要求に応えるため、意思決定と材料開発のスピードアップを図り、また韓国パネルメーカーへの対応を強化することを目的に、SK Materials Co., LTD.(本社:大韓民国慶尚北道、以下、「SKM」という。)との出資による有機EL材料の販売を行う合弁会社設立に関する契約(以下、「合弁契約」という。)を締結し、合弁手続きが完了致しました。
SKMが設立する新会社(SK materials JNC Co., Ltd.以下、「SKMJ」という。)へ合弁契約等に基づき、有機EL材料の開発、販売を行う当社非連結子会社SK JNC Japan㈱(以下、「SJJ」という。)の全株式及びJNCが保有する有機EL材料事業に関する特許、商権を売却し、その売却代金を対価として、SKMJの株式の49%をJNCが取得致しました。有機EL材料事業に関するJNC及びSKM両社の経営資源を融合させ、ディスプレイ市場における両社のそれぞれの強みを生かし、事業価値の拡大及び市場変化に対する適応力、顧客対応力の向上を図ってまいります。
④事業分離日
2021年4月27日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価をSKMJ株式のみとする事業分離
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
持分変動利益 756百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 680百万円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
機能材料事業
(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る費用の概算額
一般管理費 114百万円
2 子会社の株式譲受け
JNC株式会社は、ジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を合弁先である三菱ケミカル㈱から2021年7月1日に譲受けいたしました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ジェイカムアグリ㈱
事業の内容 :化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2021年7月1日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
JNC株式会社が譲受けた株式の議決権比率は25%であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議決権比率は64%となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥料事業による収益の向上を目指してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額
資本剰余金472百万円 利益剰余金168百万円