有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。
(減損損失の認識に至った経緯)
クロロシラン製造設備
シリコン事業の構造改革に伴う設備停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計406百万円、建物及び構築物156百万円、機械装置及び運搬具244百万円、その他4百万円)として計上しております。
ポリオレフィン繊維製造設備
設備の遊休化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計67百万円、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具19百万円、その他4百万円)として計上しております。
(回収可能性の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。
(減損損失の認識に至った経緯)
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計684百万円、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具605百万円、その他0百万円)として計上しております。
LIBセパレータ製造設備
事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,223百万円、機械装置及び運搬具206百万円、リース資産987百万円、その他29百万円)として計上しております。
ポリプロピレン製造設備
収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計195百万円、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具73百万円、その他60百万円)として計上しております。
ポリエチレン製造設備
収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計323百万円、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具202百万円、その他69百万円)として計上しております。
複合スパンボンド不織布製造製造設備
事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計95百万円、機械装置及び運搬具79百万円、その他16百万円)として計上しております。
シート印刷事業設備
事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計3百万円、機械装置及び運搬具3百万円)として計上しております。
正極材製造設備
事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,259百万円、機械装置及び運搬具1,136百万円、その他122百万円)として計上しております。
(回収可能性の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| JNC㈱ (熊本県水俣市) | クロロシラン製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 406百万円 |
| JNCファイバーズ㈱ (滋賀県守山市) | ポリオレフィン繊維製造設備 | 建物及び構築物等 | 67百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。
(減損損失の認識に至った経緯)
クロロシラン製造設備
シリコン事業の構造改革に伴う設備停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計406百万円、建物及び構築物156百万円、機械装置及び運搬具244百万円、その他4百万円)として計上しております。
ポリオレフィン繊維製造設備
設備の遊休化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計67百万円、建物及び構築物44百万円、機械装置及び運搬具19百万円、その他4百万円)として計上しております。
(回収可能性の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| JNC㈱ (宮崎県高千穂町他) | 水力発電設備 | 機械装置及び運搬具等 | 684百万円 |
| JNC石油化学㈱ (千葉県市原市) | LIBセパレータ製造設備、ポリプロピレン製造設備、ポリエチレン製造設備 | 機械装置及び運搬具、リース資産等 | 1,742百万円 |
| JNCファイバーズ㈱ (滋賀県守山市) | 複合スパンボンド不織布製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 95百万円 |
| JNC開発㈱ (熊本県水俣市) | シート印刷事業設備 | 機械装置及び運搬具等 | 3百万円 |
| CSエナジーマテリアルズ㈱ (熊本県水俣市) | LIB正極材製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 1,259百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産のグルーピングを行なっております。
(減損損失の認識に至った経緯)
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計684百万円、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具605百万円、その他0百万円)として計上しております。
LIBセパレータ製造設備
事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,223百万円、機械装置及び運搬具206百万円、リース資産987百万円、その他29百万円)として計上しております。
ポリプロピレン製造設備
収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計195百万円、建物及び構築物61百万円、機械装置及び運搬具73百万円、その他60百万円)として計上しております。
ポリエチレン製造設備
収益性の低下により今後の簿価の回収が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計323百万円、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具202百万円、その他69百万円)として計上しております。
複合スパンボンド不織布製造製造設備
事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計95百万円、機械装置及び運搬具79百万円、その他16百万円)として計上しております。
シート印刷事業設備
事業撤退の決定に伴い、帳簿価額を設備撤去予定時の簿価まで減額し、当該減少額を減損損失(合計3百万円、機械装置及び運搬具3百万円)として計上しております。
正極材製造設備
事業環境の悪化により当初利益計画を大幅に下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(合計1,259百万円、機械装置及び運搬具1,136百万円、その他122百万円)として計上しております。
(回収可能性の算定方法)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。