有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価格を設備撤去予定時の簿価まで減損し、当該減少額を減損損失(合計76百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他11百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うJNC石油化学㈱及びJNCマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計2,216百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,031百万円、その他393百万円)として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計175百万円、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他0百万円)として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| JNC㈱ (熊本県球磨郡) | 水力発電設備 | 機械装置及び運搬具等 | 76百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価格を設備撤去予定時の簿価まで減損し、当該減少額を減損損失(合計76百万円、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具48百万円、その他11百万円)として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| JNC石油化学㈱ (千葉県市原市) | ディスプレイ材料製造設備等 | 機械装置及び運搬具等 | 1,950百万円 |
| JNCマテリアル㈱ (福岡県北九州市) | ディスプレイ材料製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 266百万円 |
| JNC㈱ (熊本県八代市) | 水力発電設備 | 機械装置及び運搬具等 | 175百万円 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、営業拠点については事業所別に、製造拠点については事業別工場別に、遊休資産については当該資産単独で、各々資産グルーピングを行っております。
(減損損失に至った経緯)
ディスプレイ材料製造設備等
機能材料事業では国内外の生産設備の最適化を進めており、これに伴うJNC石油化学㈱及びJNCマテリアル㈱における除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計2,216百万円、建物及び構築物792百万円、機械装置及び運搬具1,031百万円、その他393百万円)として計上しております。
水力発電設備
電力事業の水力発電所では大規模改修工事を順次進めており、これに伴う除却予定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(合計175百万円、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具159百万円、その他0百万円)として計上しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能性価額は、正味売却価額により算定しておりますが、ディスプレイ材料製造設備等および水力発電設備のいずれにつきましても、ほかへの転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零円としております。