(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数27社
連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったシージーエスター㈱については全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることといたしました。
また、市原ソーラー(合)は清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 サンワ工事㈱、JNCセントラル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社の数3社
持分法適用非連結子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(ロ)持分法適用の関連会社の数14社
持分法適用関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であったシージーエスター㈱については全株式を取得したため、当連結会計年度より持分法の範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社(テクノインテリジェンスサービス㈱他)及び関連会社(新興製機㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(ハ)持分法適用会社のうち、ES Indorama Ventures ㈱等の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、ES Indorama Ventures ㈱等の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

	会社名	決算日
	台湾捷恩智股份有限公司	12月31日*
	韓国JNC㈱	12月31日*
	広州ES繊維有限公司	12月31日*
	捷恩智無紡材料(常熟)有限公司	12月31日*
	捷恩智(上海)企業管理有限公司	12月31日*
	捷恩智繊維貿易(上海)有限公司	12月31日*
	JNC North American Corp.	12月31日*
	JNC America,Inc.	12月31日*
	JNC Nonwovens(Thailand)Co.,Ltd.	12月31日*
	捷恩智液晶材料(蘇州)有限公司	12月31日*
	捷恩智新材料科技(蘇州)有限公司	12月31日*
	オージェイケイ㈱	1月31日*

*:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込み額を計上しております。
③製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率で計算した発生費用見込額を計上しております。
④修繕引当金
製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
⑤環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出について、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
⑥訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、将来発生する可能性のある損失計上見込額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時に一括償却しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機能材料事業、加工品事業、化学品事業、商事事業、電力事業、エンジニアリング事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、機能材料事業は液晶関連材料及びシリコン誘導品等、加工品事業はポリオレフィン複合繊維及び被覆肥料、高度化成肥料等、化学品事業は高級アルコール及び可塑剤、溶剤、有機酸、ポリプロピレン、ポリエチレン、商事事業は各種化学工業製品の販売、電力事業は水力、太陽光による発電・売電、エンジニアリング事業は各種化学工業設備等の設計・施工他であります。
(製品及び商品の販売に係る収益の認識)
機能材料事業及び加工品事業、化学品事業、商事事業、電力事業の販売については、納品時に製品及び商品の支配が移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間内であるため、重要性に関する代替的な取り扱いを適用し、出荷時点により収益を認識しております。また商事事業の販売については代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。化学品事業の同業他社との非貨幣性項目の交換取引においては純額で収益を認識しております。
(一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識)
エンジニアリング事業については工事契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断していることから、当連結会計年度までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(ト)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引・金利スワップ取引、ヘッジ対象は外貨建債権債務・外貨建予定取引及び借入金であります。
③ヘッジ方針
社内規程に従い、主として外貨建債権債務・外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクの軽減、借入金に係る金利変動リスク軽減を目的としています。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性の判定方法
ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とを比較し、両者の変動額等を基礎として評価しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できる場合には有効性評価を省略しております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しています。
(チ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年以内で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は全額発生時の損益に計上することとしております。
(リ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。