四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
重要な事業からの撤退
1.撤退する事業
電子部品事業
2.概要
当社グループでは、1989年来30年近くに亘り電子部品事業を展開してまいりましたが、主たる向け先であるフラットパネルディスプレイ市場の変遷により、事業を取り巻く環境は年々悪化してまいりました。
今般、あらためて事業継続に関し検討いたしましたところ、将来的にも収益の確保、業績の改善が困難であると判断いたしましたので、電子部品事業から撤退することといたしました。なお、当該事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は441百万円であります。
3.撤退時期
顧客との生産スケジュールを調整の上、2020年3月末に顧客への製品出荷完了を目処とし、撤退することを予定しております。
4.撤退が営業活動等に及ぼす重要な影響
当該事業撤退に伴う2020年3月期の連結業績に与える影響額は精査中であります。
なお、事業の撤退に伴う損失として、当第1四半期連結累計期間において、特別損失に事業整理損として減損損失を954百万円計上しております。その他の特別損失に関しましても発生が見込まれますが、現時点では未定であります。