半期報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行っております。今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
出資持分の譲渡
当社の連結子会社であるJNCファイバーズ株式会社は、2024年9月24日開催の取締役会において、子会社である 捷恩智無紡材料(常熟)有限公司の全出資持分を譲渡することについて決議を行い、2024年10月8日付けで持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2024年11月30日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)出資持分の譲渡の目的
当社グループは、2024 年2月に策定しました「2023~2027年度 中期計画~業績改善のための計画~」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、事業構造改革と赤字事業への対策に取り組んでおります。この中期計画の骨子の一つである「不織布事業を中心とした構造改革」の一環として、生産能力を販売量に見合った体制とするため、保有する当該子会社の全ての出資持分を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
大源新材料科技(揚州)有限公司
(3)当該子会社の概要
① 名称 捷恩智無紡材料(常熟)有限公司
② 事業内容 不織布の製造、販売
(4)譲渡する出資金額、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
① 譲渡する出資金額 158,410,590元
② 譲渡後の持分比率 ―%
③ 譲渡価額 50,000,000元
④ 譲渡損益 今会計期間で一部費用を計上しましたが、最終的な譲渡損益につきましては、現在精査中です。
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行っております。今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
出資持分の譲渡
当社の連結子会社であるJNCファイバーズ株式会社は、2024年9月24日開催の取締役会において、子会社である 捷恩智無紡材料(常熟)有限公司の全出資持分を譲渡することについて決議を行い、2024年10月8日付けで持分譲渡契約を締結しました。なお、事業譲渡を行う日は、2024年11月30日の予定であります。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1)出資持分の譲渡の目的
当社グループは、2024 年2月に策定しました「2023~2027年度 中期計画~業績改善のための計画~」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、事業構造改革と赤字事業への対策に取り組んでおります。この中期計画の骨子の一つである「不織布事業を中心とした構造改革」の一環として、生産能力を販売量に見合った体制とするため、保有する当該子会社の全ての出資持分を譲渡することといたしました。
(2)譲渡する相手先の名称
大源新材料科技(揚州)有限公司
(3)当該子会社の概要
① 名称 捷恩智無紡材料(常熟)有限公司
② 事業内容 不織布の製造、販売
(4)譲渡する出資金額、譲渡後の持分比率、譲渡価額及び譲渡損益
① 譲渡する出資金額 158,410,590元
② 譲渡後の持分比率 ―%
③ 譲渡価額 50,000,000元
④ 譲渡損益 今会計期間で一部費用を計上しましたが、最終的な譲渡損益につきましては、現在精査中です。