四半期報告書-第99期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
水俣病被害者への一時金の支払について
当社は、「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」(平成21年法律第81号)及び「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法の救済措置の方針」(平成22年4月16日閣議決定)に基づき、指定支給法人である一般財団法人水俣病被害者救済支援財団へ業務を委託し、2010年10月1日より水俣病被害者の方々への一時金の支払いを行なっております。
今後、引き続き一時金の支払いが見込まれますが、現時点では具体的な金額については不明です。
なお、一時金の支払については「地域再生・振興及び調査研究等に係る施策並びに一時金支払に係るチッソ株式会社に対する支援措置」(平成22年4月16日閣議了解)に基づき当社に対する支援措置を講じていただいております。
子会社の株式譲受けについて
当社の連結子会社であるJNC株式会社は、当社の連結子会社であるジェイカムアグリ株式会社の株式の一部を合弁先である三菱ケミカル株式会社から2023年1月31日に譲受けいたしました。
1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称:ジェイカムアグリ株式会社
事業の内容 :化成肥料等の製造、販売
②企業結合日
2023年1月31日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
JNC株式会社が譲受けた株式の議決権比率は10%であり、当該取引によりジェイカムアグリ株式会社の議決権比率は74%となりました。今後は、ジェイカムアグリ株式会社に対する主導権の強化を図り、引き続き肥料事業による収益の向上を目指してまいります。
2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。
3)子会社株式の譲受けに関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示といたします。