日本化成(4007)の当期純利益の推移 - 第三四半期
連結
- 2009年12月31日
- 1億2900万
- 2010年12月31日 +936.43%
- 13億3700万
- 2011年12月31日 -82.8%
- 2億3000万
- 2012年12月31日 +16.96%
- 2億6900万
- 2013年12月31日 +122.68%
- 5億9900万
- 2014年12月31日 +83.97%
- 11億200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/02/12 13:18
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- こうした中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、合成石英粉、ウエハー用途向け電子工業用高純度薬品等が堅調に推移したものの、アンモニア系製品は、関連需要の落ち込みや小名浜工場硝酸系製造の停止等により販売数量が減少したほか、ホルマリン・木材加工用接着剤は、合板メーカーの減産の影響等により、またTAIC®(ゴム、プラスチック架橋助剤)も、競争環境の激化等により厳しい状況が継続し、徐々に底打ち傾向が見られ始めたエンジニアリング事業についても、未だその立ち上がりが鈍いこと等から、全般的に好調だった前年同期との比較では、大幅な減収・減益となりました。2016/02/12 13:18
具体的には、当第3四半期連結累計期間の売上高は23,496百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は468百万円(前年同期比62.0%減)、経常利益は543百万円(前年同期比67.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円(前年同期比66.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/02/12 13:18
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 10.49円 3.48円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,102 366 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,102 366 普通株式の期中平均株式数(株) 105,082,687 105,079,629