- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
であります。
3.セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却費が含まれており
2014/06/26 13:53- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011~2015年度)の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しております。
2014/06/26 13:53- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
これら事業環境の変化に対応した新中期経営計画「NKC-Plan2015」(2011~2015年度)の見直しを契機として、生産設備の今後の稼働状況を検討した結果、大型設備投資を縮小・先送りしたこと、また、既存製造製品についてはライフサイクルが長く、主要設備の陳腐化のリスクが低いことから安定的な稼働が見込まれること及び修繕費等の維持コストも稼働状況に応じて平準化して推移すると想定されることから、定額法による費用配分に基づく期間損益計算がより合理的で適切と判断いたしました。
これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益は248百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ280百万円増加しております。
2014/06/26 13:53- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2014/06/26 13:53- #5 対処すべき課題(連結)
当社グループは、昨年5月に新中期経営計画「NKC-Plan2015」を見直し、新たなアクションプランに沿って各種経営諸施策を取り進める等、「安定的な収益基盤の実現」に向け再スタートを切りました。
こうした中で、計画見直し初年度である平成26年3月期業績につきましては、去る平成26年4月25日に「業績予想の修正に関するお知らせ」において発表いたしましたとおり、主要原料メタノール価格の急騰や生産設備トラブルの影響により、営業利益は計画未達となったものの、経常利益・当期純利益が当初予想を上回るなど、比較的順調に推移し、次期の見通しにつきましても、概ね計画に沿ったものとなっております。
今後の日本経済については、消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けていくものと予想されておりますが、新興国・資源国経済の動向、米国経済の回復ペース等、今後の景気動向に影響を及ぼす諸要因の推移を充分注視していく必要があります。
2014/06/26 13:53- #6 業績等の概要
また損益につきましては、生産設備トラブル等によるアンモニア系製品の減益、メタノール価格高騰による化成品事業への影響等があったものの、前年極めて厳しい状況にあった機能化学品事業に回復傾向が見られたこと及び合成石英粉、ディーゼル車脱硝用高品位尿素水(アドブルー)、電子工業用高純度薬品が堅調に推移したこと等から、前年同期比増益となりました。
具体的には、当連結会計年度の売上高は36,829百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は910百万円(前年同期比57.7%増)、経常利益は1,441百万円(前年同期比53.0%増)、当期純利益は742百万円(前年同期比98.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
2014/06/26 13:53- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
②営業利益
当連結会計年度における営業利益は910百万円と、前連結会計年度に比し333百万円(前年同期比57.7%増)の増加となりました。これは、主にアンモニア系製品での設備トラブル、メタノールの市況高騰等による減益要因はあったものの、ホルマリン・木材加工用接着剤、合成石英粉、タイク(ゴム・プラスチック架橋助剤)等の販売数量が増加したことによるものであります。
③経常利益
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