「無機化学品事業」は、アンモニア系製品、合成石英粉、電子工業用高純度薬品を主要製品としております。「機能化学品・化成品事業」は、メタノール、ホルマリン、接着剤、脂肪酸アマイド、TAIC®、機能性モノマーを主要製品としております。「エンジニアリング事業」では、プラントの設計・建設・修繕、建築、土木を受注・施工しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。

2015/06/25 13:32

#3 セグメント表の脚注（連結）

※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント
に配分していない原価差額であります。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

2015/06/25 13:32

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が550百万円増加し、繰越利益剰余金が354百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は3.44円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。

2015/06/25 13:32

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が550百万円増加し、利益剰余金が355百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は3.43円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はありません。

2015/06/25 13:32

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 13:32

#8 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
撤去費用	250百万円	183百万円
その他の有形固定資産(予備品)	81	-

2015/06/25 13:32

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2015/06/25 13:32

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:32

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

2015/06/25 13:32

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産	22,257百万円	22,537百万円
投資不動産	404	428

2015/06/25 13:32

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#14 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピングは管理会計上の区分(事業部製品グループ別)によっております。
当社小名浜工場の硝酸製造設備につきましては、国内市場の需要減少等により経常的に損失が予想されることに伴い、平成25年5月10日に硝酸系事業構造改革の一環として、小名浜工場における混酸、稀硝酸及び濃硝酸の製造を終了し、稀硝酸及び濃硝酸の製造を黒崎工場に集約する意思決定を行ったことから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(48百万円)として特別損失に計上いたしました。

2015/06/25 13:32

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	894百万円	988百万円
繰延税金負債合計	△17	△39
繰延税金資産の純額	1,827	1,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:32

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,193百万円	1,258百万円
その他有価証券評価差額金	△24	△48
有形固定資産	△1	△1
繰延税金負債合計	△25	△253
繰延税金資産の純額	2,269	1,778

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/25 13:32

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 13:32

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

2015/06/25 13:32

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	3,359	3,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359	3,898
退職給付に係る負債	3,359	3,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,359	3,898

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/06/25 13:32

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/25 13:32

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2015/06/25 13:32

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/25 13:32

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	115.30円	122.92円
1株当たり当期純利益金額	7.06円	12.19円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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