- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/06/28 13:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
2016/06/28 13:52- #3 セグメント表の脚注（連結）
※1.その他の調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの及び各報告セグメント
に配分していない原価差額であります。
2016/06/28 13:52- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
2016/06/28 13:52- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:52 - #6 固定資産処分損の注記
※5 固定
資産処分損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 撤去費用 | 183百万円 | 316百万円 |
| その他の有形固定資産(予備品) | - | 21 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。2016/06/28 13:52 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2016/06/28 13:52- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
前連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入により、取得原価から控除している圧縮記帳累計額は機械装置及び運搬具で70百万円であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/28 13:52- #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産 | 22,537百万円 | 23,076百万円 |
| 投資不動産 | 428 | 454 |
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/28 13:52- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/06/28 13:52- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 小名浜工場(福島県いわき市) | 脂肪酸アマイド製造設備 | 構築物、機械装置、その他の有形固定資産(工具器具備品) |
| 福島県いわき市 | 賃貸用資産 | 建物 |
資産のグルーピングは管理会計上の区分(事業部製品グループ別)を基本とし、賃貸用
資産については個々の
資産ごとに行っております。
当社小名浜工場の脂肪酸アマイド製造設備につきましては、国内市場の需要減少等に伴い、経常的に損失が予想されることから、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61百万円)として特別損失に計上いたしました。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 988百万円 | | 917百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △39 | | △11 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,593 | | 1,352 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 1,258百万円 | | 1,184百万円 |
| 未収事業税 | - | | △2 |
| 有形固定資産 | △1 | | △1 |
| 繰延税金負債合計 | △253 | | △212 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,778 | | 1,554 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」20百万円、「その他」8百万円は、「その他」28百万円として組み替えております。
2016/06/28 13:52- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、当社の小名浜工場がある福島県いわき市において、賃貸商業施設や工場用地、事業用地等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129百万円(主に営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125百万円(主に営業外収益に計上)、固定資産受贈益は22百万円(営業外収益に計上)であります。
2016/06/28 13:52- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/28 13:52 - #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
2016/06/28 13:52- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,898百万円 | 3,875百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,898 | 3,875 |
|
| 退職給付に係る負債 | 3,898 | 3,875 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,898 | 3,875 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/28 13:52 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
② たな卸資産:主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2016/06/28 13:52 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金については主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2016/06/28 13:52- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 122.92円 | 126.33円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 12.19円 | 8.52円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
