住友精化（4008）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 16億7300万
2014年6月30日 -30.3%: 11億6600万
2014年9月30日 -3.17%: 11億2900万
2014年12月31日 +5.85%: 11億9500万
2015年3月31日 -22.09%: 9億3100万
2015年6月30日 +0.43%: 9億3500万
2015年9月30日 -5.03%: 8億8800万
2015年12月31日 +8.9%: 9億6700万
2016年3月31日 +52.53%: 14億7500万
2016年6月30日 -0.2%: 14億7200万
2016年9月30日 -3.4%: 14億2200万
2016年12月31日 +4.36%: 14億8400万
2017年3月31日 -23.52%: 11億3500万
2017年6月30日 +3.17%: 11億7100万
2017年9月30日 +1.2%: 11億8500万
2017年12月31日 +6.92%: 12億6700万
2018年3月31日 -18.55%: 10億3200万
2018年6月30日 +7.07%: 11億500万
2018年9月30日 +0.54%: 11億1100万
2018年12月31日 +6.39%: 11億8200万
2019年3月31日 +6.6%: 12億6000万
2019年6月30日 +3.65%: 13億600万
2019年9月30日 +4.29%: 13億6200万
2019年12月31日 +7.34%: 14億6200万
2020年3月31日 +25.38%: 18億3300万
2020年6月30日 +3.44%: 18億9600万
2020年9月30日 -0.79%: 18億8100万
2020年12月31日 +3.4%: 19億4500万
2021年3月31日 -22.47%: 15億800万
2021年6月30日 +5.11%: 15億8500万
2021年9月30日 +0.44%: 15億9200万
2021年12月31日 +4.4%: 16億6200万
2022年3月31日 -17.03%: 13億7900万
2022年6月30日 +5.08%: 14億4900万
2022年9月30日 -4.9%: 13億7800万
2022年12月31日 +6.6%: 14億6900万
2023年3月31日 -28.52%: 10億5000万
2023年6月30日 +8.19%: 11億3600万
2023年9月30日 -5.63%: 10億7200万
2023年12月31日 +6.72%: 11億4400万
2024年3月31日 -57.87%: 4億8200万
2024年6月30日 +10.37%: 5億3200万
2024年9月30日 +0.56%: 5億3500万
2024年12月31日 +5.79%: 5億6600万
2025年3月31日 +16.78%: 6億6100万
2025年6月30日 +8.47%: 7億1700万
2025年9月30日 +0.14%: 7億1800万
2025年12月31日 +6.82%: 7億6700万
2026年3月31日 -5.08%: 7億2800万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 9:34

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付信託設定額	658	〃	677	〃
退職給付に係る負債	110	〃	164	〃
減損損失	679	〃	914	〃

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/20 9:34

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は退職金規程に基づく給付にあてるため、退職給付信託を設定しております。
なお、一部連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 9:34