4008 住友精化

4008
2026/07/02
時価
912億円
PER
11倍
2010年以降
3.95-148.86倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.44-1.54倍
(2010-2026年)
配当 予
3.68%
ROE
8.74%
ROA
5.03%
資料
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住友精化(4008)の売上高 - 機能マテリアルの推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
89億4400万
2021年9月30日 +96.27%
175億5400万
2021年12月31日 +55.67%
273億2600万
2022年6月30日 -63.65%
99億3400万
2022年9月30日 +92.22%
190億9500万
2022年12月31日 +45.8%
278億4100万
2023年6月30日 -70.35%
82億5400万
2023年9月30日 +112.24%
175億1800万
2023年12月31日 +57.93%
276億6700万
2024年9月30日 -39.83%
166億4600万
2025年9月30日 -5.3%
157億6300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)72,705148,354
税金等調整前中期(当期)純利益(百万円)4,85211,677
(注) 2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中期(当期)純利益を算定しております。
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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ名称目指す姿評価の基準(KPI)目標
2030年度
衛生・健康・QOL向上へのアクセス・吸水性樹脂(紙おむつ、その他衛生用品向け材料)および水溶性樹脂(生活、医療向け材料)を提供することで、衛生・健康・QOL向上に貢献・QOL関連製品の売上高1,400億円
・吸水性樹脂生産量伸長率30%(2022年度比)
エネルギーへのアクセス・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品(リチウムイオン二次電池用材料等)を提供することで省エネルギーに貢献・省エネルギー関連製品の売上高300億円
インフラ改良と技術革新・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献・研究開発費(売上高比率)2.0-2.5%
・新製品売上高400億円
持続可能な消費と生産・より安全・安心な製品の実現を推進・より安全・安心な製品を提供するための投資額(化学品の安全性評価・申請・登録・製造にかかる投資額)4億円
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)
① ガバナンス
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#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
機能マテリアル」セグメントは、水溶性ポリマー、エマルジョン、微粒子ポリマー、医薬製品、機能製品等、エレクトロニクスガス、標準ガス、工業薬品、医療用ガス、ケミカルガスの製造・販売及び酸素・窒素・水素等のガス発生装置(PSA方式)等の設計・製作・販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 9:36
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/26 9:36
#5 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 9:36
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、従来は報告セグメントに配分せず、調整額に含めていた研究開発に関する資産、減価償却費及び固定資産増加額について、事業との関連性をより適切に反映させるため、報告セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを記載しております。2026/06/26 9:36
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
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#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。2026/06/26 9:36
#9 役員報酬(連結)
① 基本報酬額は、任期中(1年間)は固定とします。
② 当社の「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)及び「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)が変動した場合は、次期任期より額を変更します。
b 業績連動報酬・賞与(短期インセンティブ)
2026/06/26 9:36
#10 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
吸水性樹脂400
機能マテリアル729
全社(共通)309
(注) 従業員数は、就業人員数であります。
② 提出会社の状況
2026/06/26 9:36
#11 指標及び目標(連結)
・マテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ名称目指す姿評価の基準(KPI)目標
2030年度
衛生・健康・QOL向上へのアクセス・吸水性樹脂(紙おむつ、その他衛生用品向け材料)および水溶性樹脂(生活、医療向け材料)を提供することで、衛生・健康・QOL向上に貢献・QOL関連製品の売上高1,400億円
・吸水性樹脂生産量伸長率30%(2022年度比)
エネルギーへのアクセス・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品(リチウムイオン二次電池用材料等)を提供することで省エネルギーに貢献・省エネルギー関連製品の売上高300億円
インフラ改良と技術革新・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献・研究開発費(売上高比率)2.0-2.5%
・新製品売上高400億円
持続可能な消費と生産・より安全・安心な製品の実現を推進・より安全・安心な製品を提供するための投資額(化学品の安全性評価・申請・登録・製造にかかる投資額)4億円
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#12 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2720
積水樹脂株式会社10,00010,000(保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.40%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。
2119
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
エア・ウォーター株式会社10,00010,000(保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:1.77%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。
2118
(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2026年5月29日開催の取締役会で検証・判断しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。
2026/06/26 9:36
#13 減損損失に関する注記(連結)
当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。
2026/06/26 9:36
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1993年5月当社入社
2024年6月取締役専務執行役員事業部門統括
2025年6月取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長
2026年4月取締役常務執行役員事業部門統括(現在に至る)
2026/06/26 9:36
#15 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
① 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者。
② 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
2026/06/26 9:36
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
合理化工事の継続的な実施などにより、販売シェアの維持・拡大を図ってまいります。
機能マテリアル事業では、不採算事業からの撤退を含めた事業ポートフォリオの見直しおよび水溶性ポリマーの
販売拡大などに取り組んでおります。同時に、各種製品において売価の是正などによる収益性の向上を図ってまい
2026/06/26 9:36
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
2025年3月期2026年3月期増減
売上高(百万円)147,571148,354783
営業利益(百万円)10,71214,4643,752
(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。2025年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/26 9:36
#18 設備の新設、除却等の計画(連結)
2026年3月31日時点における当連結会計年度後1年間の設備投資計画は9,300百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称2026年3月末時点の計画金額(百万円)計画の内容
吸水性樹脂5,200製造設備の合理化・業務システムの更新等
機能マテリアル3,500製造設備の経年更新・業務システムの更新等
その他・全社共通600IT機器導入・更新等
(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。
2026/06/26 9:36
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/26 9:36
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高20,593百万円25,020百万円
仕入高11,471 〃10,092 〃
2026/06/26 9:36
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 9:36

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