住友精化（4008）の研究開発費 - 機能マテリアルの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ名称	目指す姿	評価の基準(KPI)	目標
			2030年度
エネルギーへのアクセス	・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品(リチウムイオン二次電池用材料等)を提供することで省エネルギーに貢献	・省エネルギー関連製品の売上高	300億円
インフラ改良と技術革新	・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献	・研究開発費(売上高比率)	2.0-2.5%
		・新製品売上高	400億円

(注)2033年度の目標
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組)

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「吸水性樹脂」、「機能マテリアル」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

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#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	578	〃	903	〃
研究開発費(注)	2,373	〃	2,457	〃

おおよその割合

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#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
吸水性樹脂	376
機能マテリアル	740
全社(共通)	297

(注) 従業員数は、就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況

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#7 指標及び目標（連結）

・マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ名称	目指す姿	評価の基準(KPI)	目標
			2030年度
エネルギーへのアクセス	・エレクトロニクスガスおよびエネルギー関連製品(リチウムイオン二次電池用材料等)を提供することで省エネルギーに貢献	・省エネルギー関連製品の売上高	300億円
インフラ改良と技術革新	・新製品上市・研究開発力強化・デジタル技術の活用等による生産性向上、生産技術力強化・循環型社会への貢献	・研究開発費(売上高比率)	2.0-2.5%
		・新製品売上高	400億円

2025/06/20 9:34

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
20	29
積水樹脂株式会社	10,000	10,000	(保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における粉末樹脂製品の取引先であり、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.50%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。	無
	19	23

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
エア・ウォーター株式会社	10,000	10,000	(保有目的・業務提携等の概要)機能マテリアル事業における医療用ガス製品などの取引先であるとともに、ガス業界における販売・物流網を構築しており、良好な関係の維持・強化を目的として、株式を保有しております。(定量的な保有効果)利回り:3.50%配当額:0百万円その他の定量的な保有効果は、個別の取引額等であり、これらは社外秘であります。	無
	18	23

(注)1 定量的な保有効果については相手先との機密情報に当たるとの判断から記載しておりませんが、保有目的 の適切性、保有による便益及び保有株式のリスクなどを総合的に勘案し、保有の合理性を2025年5月30日開催の取締役会で検証・判断しております。
2 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

2025/06/20 9:34

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社の連結子会社で、ガスの製造・販売を事業内容とする台湾住精科技(股)有限公司が保有するガスの製造設備等について、収益性低下により帳簿価額全額を減額し、当該減少額を減損損失(531百万円)として特別損失に計上いたしました。
当社の国内工場で製造している一部の機能マテリアル事業の製品(別府工場:医薬関連製品・機能性材料等、千葉工場:ポリエチレン粉末等)について、足元の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当該製品群の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額766百万円(別府工場:406百万円、千葉工場:360百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスあるいは見込めないためゼロとしております。

2025/06/20 9:34

#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1993年5月	当社入社
2024年6月	取締役専務執行役員事業部門統括
2025年6月	取締役常務執行役員事業部門統括、機能マテリアル事業部長(現在に至る)

2025/06/20 9:34

#11 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,645百万円となりました。各セグメントの主な活動内容は、次のとおりであります。
(1) 吸水性樹脂セグメント

2025/06/20 9:34

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:別途記載のないものについては億円)

事業部門別	2025年度見通し	2025年度中期経営計画
吸水性樹脂	1,139	1,200
機能マテリアル	308	400
その他	3	-
吸水性樹脂	76	75
機能マテリアル	14	45
その他	0	-

当社といたしましては、以上申しあげました状況を鑑み、新製品の開発を加速するとともに、機能マテリアル事業の事業戦略を抜本的に見直したうえで、改めて当社グループの中期的な業績目標を策定したいと考えております。

2025/06/20 9:34

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

セグメント		2024年3月期	2025年3月期	増減
営業利益	6,606	8,088	1,481
機能マテリアル	売上高	36,245	31,789	△ 4,455
	営業利益	2,915	2,622	△ 292

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億2千7百万円増加し、1,415億3千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ68億6千8百万円減少し、801億2千2百万円となりました。

2025/06/20 9:34

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
事業部の一部の人員に係る費用について、従来は、販売費及び一般管理費の「研究開発費」に計上しておりま
したが、実態をより適切に表示するため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費の「従業員給料及び賞与」

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

2025年3月31日時点における当連結会計年度後1年間の設備投資計画は12,500百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2025年3月末時点の計画金額(百万円)	計画の内容
吸水性樹脂	8,900	製造設備の増強・合理化対応・開発品の工業化研究設備等
機能マテリアル	3,100	環境負荷低減対応・受注管理システム更新等
その他・全社共通	500	社員寮の更新等

(注) 所要資金については、借入金及び自己資金等を充当する予定であります。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は吸水性樹脂、機能マテリアル等の事業を展開しており、これらの製品等の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品等を引渡した時点やインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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