#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、1株当たり当期純利益は310.74円、ROEは6.7%となった。
当連結会計年度末の総資産は受取手形及び売掛金、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ55億1千8百万円減少し1,002億6千1百万円となった。負債は借入金を返済したことなどにより、前連結会計年度末に比べ62億4千6百万円減少し335億3千万円となった。純資産(非支配株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ7億2千8百万円増加し667億3千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇し64.1%となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2020/06/30 9:50
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
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