#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の売上高は1,826百万円減少し、売上原価は1,194百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ632百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/30 9:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、税金等調整前当期純利益は513百万円減少しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/30 9:05
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、契約資産は、進行中の工事契約の対価に対して認識しており、契約負債は、主に顧客からの前受金に対して認識しております。
顧客との契約から生じた債権は「受取手形」及び「売掛金」にそれぞれ含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、235百万円であります。当連結会計年度において、契約負債が46百万円減少した主な理由は顧客からの前受金の減少であります。
2022/06/30 9:05
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
2022/06/30 9:05