	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
賞与引当金繰入額	289	〃	344	〃
役員賞与引当金繰入額	81	〃	62	〃
退職給付費用	182	〃	83	〃

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
仕掛品
…個別法による原価法
その他の棚卸資産
…主として総平均法による原価法
(上記はいずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …7～50年
機械装置及び運搬具…3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/06/30 9:05

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	783	841	783	841
役員賞与引当金	81	62	81	62
債務保証損失引当金	1,438	929	-	2,367

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#4 役員報酬（連結）

(注1) 前期に係る役員賞与として、前期に係る有価証券報告書に記載した役員賞与引当金繰入額53百万円のうち、取締役に対して当期中に52,450千円を支給しております。なお、当該役員賞与引当金繰入額と当該支給額の差額△550千円は上記報酬等の額に含めております。
(注2) 2007年6月28日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額3億6千万円以内、監査役の報酬額は年額6千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役9名、監査役4名であります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2022/06/30 9:05