有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、役員指名報酬委員会(後述、②役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機関をご参照ください。)からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方針の内容は以下のとおりです。
イ 報酬決定方針について
a 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬は、基本報酬(月例固定報酬)および業績連動報酬(賞与)で構成する。ただし、業務を執行しない社外等の取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しない。なお、当事業年度の経営陣幹部は、すべて取締役を兼務している。
b 基本報酬は、会社の持続的成長のインセンティブとなるよう設計する。
c 業績連動報酬は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。
d 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力がある水準とする。
ロ 各報酬要素の仕組み
a 基本報酬(月例固定報酬)
基本報酬は、上記の方針に基づいてその水準を決定します。
基本報酬額は、任期中での変更は行いません。他方で、当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させ、新たな任期において額を変更します。ポジションの変動は、「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)および「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)を基準に判断します。
個別支給額は、取締役および執行役員の兼務の有無、執行役員の役位(社長、専務、常務、役なし等)および独立の属性の有無に基づいて決定します。
b 業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬は現金報酬とし、当該事業年度の業績数値が一定額以上となったことを条件に、賞与算出フォーミュラ(業績指標×係数)に基づいて決定した支給額を、毎年一定の時期(6月末を予定)に支給します。賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。また、賞与算出フォーミュラの係数は、取締役兼務の有無、および執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定しています。なお、2021年度における業績指標の実績値は7,996百万円でした。
c 基本報酬(月例固定報酬)と業績連動報酬(賞与)の割合
中期経営計画(2020年度～2022年度)最終年度の連結業績目標(営業利益)80億円を達成した場合、業務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が15～20%となるように賞与算出フォーミュラを設計しています。
<監査等委員でない取締役報酬の概念図>
② 役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
監査等委員でない取締役の報酬総額は、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員でない取締役8名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、年額6千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役4名です。
ロ 取締役会および諮問機関
当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および3名の社外独立取締役で構成され、役員の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の透明性と公正性を図ることを目的としています。
取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における取締役の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締役社長小川育三に委任して決定しております。権限が適切に行使されるように、社長が、役員報酬委員会に対し、個別報酬額が上記報酬決定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けることを委任の条件としております。なお、取締役の個別報酬額は、上記報酬決定方針に基づき算定した額とする旨の取締役会決議を行った上で、役員報酬委員会の審議を経て決定しています。このことから、取締役会は、取締役の個別報酬額が当該方針に沿うものであると判断しております。
<役員指名報酬委員会の活動内容>2021年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 監査等委員会設置会社移行前
2021年4月1日から第108回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時まで
(注1) 前期に係る役員賞与として、前期に係る有価証券報告書に記載した役員賞与引当金繰入額53百万円のうち、取締役に対して当期中に52,450千円を支給しております。なお、当該役員賞与引当金繰入額と当該支給額の差額△550千円は上記報酬等の額に含めております。
(注2) 2007年6月28日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額3億6千万円以内、監査役の報酬額は年額6千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役9名、監査役4名であります。
(注3) 2015年6月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役の報酬総額を年額2千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る社外取締役の員数は3名であります。
② 監査等委員会設置会社移行後
第108回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時から2022年3月31日まで
(注1) 報酬等の額には、当期にかかる役員賞与引当金繰入額62百万円のうち、執行役員(取締役兼務者を除く)に対する25百万円を除いた37百万円(取締役に対して37百万円)を含めております。
(注2) 当社は第108回定時株主総会(2021年6月25日開催)において監査等委員会設置会社に移行しています。
(注3) 2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は年額3億6千万円以内(うち社外取締役分は2千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬総額は年額6千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)4名であります。
(注4) 期末現在の人員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を除く)、取締役(監査等委員)1名(社外取締役(監査等委員)3名を除く)、社外取締役4名です。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役会は、役員指名報酬委員会(後述、②役員報酬決定に関する機関と手順、ロ 取締役会および諮問機関をご参照ください。)からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しております。当該方針の内容は以下のとおりです。
イ 報酬決定方針について
a 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬は、基本報酬(月例固定報酬)および業績連動報酬(賞与)で構成する。ただし、業務を執行しない社外等の取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しない。なお、当事業年度の経営陣幹部は、すべて取締役を兼務している。
b 基本報酬は、会社の持続的成長のインセンティブとなるよう設計する。
c 業績連動報酬は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。
d 監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力がある水準とする。
ロ 各報酬要素の仕組み
a 基本報酬(月例固定報酬)
基本報酬は、上記の方針に基づいてその水準を決定します。
基本報酬額は、任期中での変更は行いません。他方で、当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させ、新たな任期において額を変更します。ポジションの変動は、「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)および「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)を基準に判断します。
個別支給額は、取締役および執行役員の兼務の有無、執行役員の役位(社長、専務、常務、役なし等)および独立の属性の有無に基づいて決定します。
b 業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬は現金報酬とし、当該事業年度の業績数値が一定額以上となったことを条件に、賞与算出フォーミュラ(業績指標×係数)に基づいて決定した支給額を、毎年一定の時期(6月末を予定)に支給します。賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用しています。また、賞与算出フォーミュラの係数は、取締役兼務の有無、および執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定しています。なお、2021年度における業績指標の実績値は7,996百万円でした。
c 基本報酬(月例固定報酬)と業績連動報酬(賞与)の割合
中期経営計画(2020年度～2022年度)最終年度の連結業績目標(営業利益)80億円を達成した場合、業務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が15～20%となるように賞与算出フォーミュラを設計しています。
<監査等委員でない取締役報酬の概念図>
| 基本報酬(月例固定報酬) 80～85% ※ | 業績連動報酬 (賞与) 15～20% ※ | ※ 中期経営計画最終年度の目標達成時 の業務執行を行う取締役および経営 陣幹部の報酬の構成比率 | |
| ⇩ | ⇩ | ||
| 以下の判断要素に基づき、当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる。 | 賞与は以下の連結業績指標に基づく算出フォーミュラで決定。 |
| 判断要素 | 主な指標 | 業績指標 (※1) | 連結営業利益+金融収支 | |
| 会社の規模 | 売上高 | 算定式 | 業績指標×係数 (※2) | |
| 時価総額 | (※1)業績指標が一定以下の場合、賞与は不支給 | |||
| 従業員数 | (※2)係数は上位の役位ほど大きくなるように設定 | |||
| 収益力 | 営業利益 | |||
| ROE | ||||
| D/Eレシオ | ||||
② 役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
監査等委員でない取締役の報酬総額は、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、年額3億6千万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員でない取締役8名(うち社外取締役1名)であります。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、年額6千万円以内とすることを決議しています。当該決議に係る会社役員の員数は、監査等委員である取締役4名です。
ロ 取締役会および諮問機関
当社は、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、役員指名報酬委員会を設置しています。本委員会は、社長、人事担当取締役および3名の社外独立取締役で構成され、役員の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、監査等委員でない取締役および経営陣幹部の報酬決定の透明性と公正性を図ることを目的としています。
取締役会は、役員指名報酬委員会からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定しています。当該事業年度における取締役の個別報酬額は、経営トップのリーダーシップの下で会社経営を執り行うため、取締役会決議により代表取締役社長小川育三に委任して決定しております。権限が適切に行使されるように、社長が、役員報酬委員会に対し、個別報酬額が上記報酬決定方針に照らして妥当であるか否かについて諮問を行い、同委員会より妥当である旨の答申を受けることを委任の条件としております。なお、取締役の個別報酬額は、上記報酬決定方針に基づき算定した額とする旨の取締役会決議を行った上で、役員報酬委員会の審議を経て決定しています。このことから、取締役会は、取締役の個別報酬額が当該方針に沿うものであると判断しております。
<役員指名報酬委員会の活動内容>2021年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
| 委員会等 | 開催回数 | 活動内容 |
| 役員指名報酬委員会 | 4回 | ・役員報酬決定方針改訂に関する審議 ・固定報酬に関する審議 ・業績連動報酬に関する審議 |
| 取締役会 | 3回 | ・役員報酬決定方針改訂に関する審議・決定 ・固定報酬に関する審議・決定 ・業績連動報酬に関する審議・決定 |
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
① 監査等委員会設置会社移行前
2021年4月1日から第108回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時まで
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の 総額 (百万円) | 内訳(百万円) | ||||
| 月例固定 報酬 | ストック オプション | 業績連動 報酬等 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役 | 社内取締役および社外でない非業務執行取締役 | 8 | 52 | 53 | - | △0 | - |
| 社外取締役 | 2 | 3 | 3 | - | - | - | |
| 合 計 | 10 | 56 | 57 | - | △0 | - | |
| 監査役 | 社内監査役 | 1 | 5 | 5 | - | - | - |
| 社外監査役 | 2 | 3 | 3 | - | - | - | |
| 合 計 | 3 | 9 | 9 | - | - | - | |
| 合 計 | 13 | 65 | 66 | - | △0 | - | |
(注1) 前期に係る役員賞与として、前期に係る有価証券報告書に記載した役員賞与引当金繰入額53百万円のうち、取締役に対して当期中に52,450千円を支給しております。なお、当該役員賞与引当金繰入額と当該支給額の差額△550千円は上記報酬等の額に含めております。
(注2) 2007年6月28日開催の第94回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額3億6千万円以内、監査役の報酬額は年額6千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役9名、監査役4名であります。
(注3) 2015年6月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役の報酬総額を年額2千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る社外取締役の員数は3名であります。
② 監査等委員会設置会社移行後
第108回定時株主総会(2021年6月25日)終結の時から2022年3月31日まで
| 役員区分 | 対象となる 役員の員数 (名) | 報酬等の 総額 (百万円) | 内訳(百万円) | ||||
| 月例固定 報酬 | ストック オプション | 業績連動 報酬等 | 退職慰労金 | ||||
| 取締役(監査等委員を除く) | 社内取締役および社外でない非業務執行取締役 | 7 | 183 | 146 | - | 37 | - |
| 社外取締役 | 1 | 5 | 5 | - | - | - | |
| 合 計 | 8 | 188 | 151 | - | 37 | - | |
| 取締役(監査等委員) | 社内取締役 | 1 | 16 | 16 | - | - | - |
| 社外取締役 | 3 | 16 | 16 | - | - | - | |
| 合 計 | 4 | 32 | 32 | - | - | - | |
| 合 計 | 12 | 220 | 183 | - | 37 | - | |
(注1) 報酬等の額には、当期にかかる役員賞与引当金繰入額62百万円のうち、執行役員(取締役兼務者を除く)に対する25百万円を除いた37百万円(取締役に対して37百万円)を含めております。
(注2) 当社は第108回定時株主総会(2021年6月25日開催)において監査等委員会設置会社に移行しています。
(注3) 2021年6月25日開催の第108回定時株主総会において、株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬総額は年額3億6千万円以内(うち社外取締役分は2千万円以内)、監査等委員である取締役の報酬総額は年額6千万円以内とすることを決議しております。なお、当該決議に係る会社役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役1名)、取締役(監査等委員)4名であります。
(注4) 期末現在の人員は取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名(社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を除く)、取締役(監査等委員)1名(社外取締役(監査等委員)3名を除く)、社外取締役4名です。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
