有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役および経営陣幹部(業務を統括する執行役員)の報酬制度については、2020年3月27日付けで下記イロのとおり改訂を行った。
イ 役員の報酬の基本方針
a 取締役および経営陣幹部の報酬は、基本報酬(固定報酬)および賞与(業績連動報酬)で構成する。ただし業務を執行しない社外等の取締役は、経営の監視・監督の責務を担うことから、基本報酬のみを支給し、賞与は支給しない。なお、当事業年度の経営陣幹部は、すべて取締役を兼務している。
b 基本報酬は、会社の持続的成長のインセンティブとなるよう設計する。
c 賞与は、中期経営目標達成のインセンティブとなるように、毎事業年度の連結業績を強く反映する。
d 取締役および経営陣幹部の報酬水準については、当社の事業規模や事業内容等を勘案するとともに、人材の確保・維持等の競争力がある水準とする。
e 監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議によって定められた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。
ロ 各報酬要素の仕組み
a 基本報酬
取締役および経営陣幹部の基本報酬は、上記イdの方針に基づいて、その水準を決定している。また、取締役および経営陣幹部の基本報酬は、各年単位では固定報酬とする一方、当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させるものとしている。ポジションの変動は、「会社の規模」(売上高、時価総額、従業員数)および「収益力」(営業利益、ROE、D/Eレシオ)を基準に判断する。
なお、各人の支給額は、①取締役および執行役員の兼務の有無、②執行役員の役位(社長、専務、常務、役なし等)、および③独立の属性の有無に基づいて決定する。
b 賞与
賞与は、当該事業年度の業績数値が一定額以上となったことを支給要件とし、支給額は賞与算出フォーミュラ(業績指標×係数)に基づいて決定する。
賞与算出フォーミュラに係る業績指標は、中期経営目標達成のインセンティブとするため、連結営業利益と金融収支の合算値を適用している。また、算出フォーミュラの係数は、①取締役兼務の有無、および②執行役員の役位に応じて設定し、上位の役位ほど大きくなるよう設定している。
なお、当該事業年度における業績指標の実績値は7,800百万円であった。
c 固定報酬(基本報酬)と業績連動報酬(賞与)の割合
中期経営計画(2020年度～2022年度)最終年度の連結業績目標(営業利益)80億円を達成した場合、業務執行を行う取締役および経営陣幹部の報酬に占める賞与構成比が15～20%となるように賞与算出フォーミュラを設計する。
<取締役報酬の概念図>

基本報酬(固定報酬) 80～85% ※	賞与(業績連動報酬) 15～20% ※	※ 中期経営計画最終年度の目標達成時 の、業務執行を行う取締役及び経営 陣幹部の報酬の構成比率
⇩	⇩

以下の判断要素に基づき、当社のポジションが変動したと判断しうる場合は、報酬水準を変動させる。

賞与は以下の連結業績指標に基づく算出フォーミュラで決定。

判断要素	主な指標		業績指標 (※1)	連結営業利益+金融収支
会社の規模	売上高		算定式	業績指標×係数 (※2)
	時価総額		(※1)業績指標が一定以下の場合、賞与は不支給
	従業員数		(※2)係数は上位の役位ほど大きくなるように設定
収益力	営業利益
	ROE
	D/Eレシオ

② 役員報酬決定に関する機関と手順
イ 株主総会
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会において、年額3億6千万円以内とすることを決議している。また、上記報酬総額のうち、社外取締役の報酬総額は、2015年6月25日開催の第102回定時株主総会において、年額2千万円以内とすることを決議している。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議において、年額6千万円以内とすることを決議している。
ロ 取締役会および諮問機関
当社は、取締役および経営陣幹部の報酬決定の諮問機関として、「役員報酬委員会」を設置している。本委員会は、社長、人事担当取締役及び2名の独立取締役で構成され、役員の報酬に関しては、制度、水準および具体的支給額等の決定に関して取締役会に助言することで、取締役および経営陣幹部の報酬決定の透明性と公正性を図ることを目的としている。
取締役会は、役員報酬委員会からの助言を受け、役員報酬の決定方針および方法を審議、決定している。また、各取締役の報酬額は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が役員報酬委員会による助言を受け、上記決定方針および方法に基づき決定している。
<役員報酬委員会の活動内容>当事業年度における取締役等の報酬に関する審議および決定のための委員会等の活動は次のとおりである。

委員会等	開催回数	活動内容
役員報酬委員会	3回	・役員報酬決定方針改訂に関する審議 ・固定報酬に関する審議 ・業績連動報酬に関する審議
取締役会	4回	・役員報酬決定方針改訂に関する審議・決定 ・固定報酬に関する審議・決定 ・業績連動報酬に関する審議・決定

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック オプション	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	258	218	-	40	-	9
監査役 (社外監査役を除く。)	21	21	-	-	-	1
社外役員	24	24	-	-	-	7

(注) 期末現在の人員は取締役7名(社外取締役2名を除く)、監査役1名(社外監査役2名を除く)、社外役員4名である。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。