有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績への貢献度および執行内容のみならず、中長期的な成長への貢献要素も考慮して決定するものとしている。
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議により年額3億6千万円以内、そのうち社外取締役分は2015年6月25日開催の第102回定時株主総会の決議により2千万円以内である。この範囲内において、社内取締役の報酬は月額報酬と業績連動報酬(賞与)により構成されている。月額報酬は業績への貢献度、執行内容および中長期的な成長への貢献を加味して決定している。業績連動報酬(賞与)は、ROE等の各指標の達成状況に応じて支給の有無を判断し、利益等の金額に一定の係数を乗じたものを総額として、各取締役の業績や職務執行の内容を考慮し分配する。一方、社外取締役の報酬は、経営の監視・監督の責務を担うことから、業績から切り離した報酬体系とし、当社や他社の報酬水準および職責の内容を考慮して決定している。各取締役の報酬額は、役員報酬委員会による助言を受けて、代表取締役社長が取締役会からの委任に基づき決定している。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議により、年額6千万円以内である。この範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定される。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 期末現在の人員は取締役7名(社外取締役3名を除く)、監査役1名(社外監査役3名を除く)、社外役員6名である。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、業績への貢献度および執行内容のみならず、中長期的な成長への貢献要素も考慮して決定するものとしている。
取締役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議により年額3億6千万円以内、そのうち社外取締役分は2015年6月25日開催の第102回定時株主総会の決議により2千万円以内である。この範囲内において、社内取締役の報酬は月額報酬と業績連動報酬(賞与)により構成されている。月額報酬は業績への貢献度、執行内容および中長期的な成長への貢献を加味して決定している。業績連動報酬(賞与)は、ROE等の各指標の達成状況に応じて支給の有無を判断し、利益等の金額に一定の係数を乗じたものを総額として、各取締役の業績や職務執行の内容を考慮し分配する。一方、社外取締役の報酬は、経営の監視・監督の責務を担うことから、業績から切り離した報酬体系とし、当社や他社の報酬水準および職責の内容を考慮して決定している。各取締役の報酬額は、役員報酬委員会による助言を受けて、代表取締役社長が取締役会からの委任に基づき決定している。
監査役の報酬総額は、2007年6月28日開催の第94回定時株主総会の決議により、年額6千万円以内である。この範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役の協議により決定される。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | ストック オプション | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 241 | 231 | - | 10 | - | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 21 | 21 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 26 | 26 | - | - | - | 6 |
(注) 期末現在の人員は取締役7名(社外取締役3名を除く)、監査役1名(社外監査役3名を除く)、社外役員6名である。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。