有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の構成
当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名および社外取締役監査等委員3名で構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。道籏常勤監査等委員は、法務に関する実務経験に加え、常勤監査役および常勤監査等委員としての活動実績を有しています。川崎監査等委員は、企業法務に長年携わる弁護士で、当社社外取締役および監査等委員としての実績を有しています。三浦監査等委員は、企業法務に長年携わる弁護士で、当社以外にも株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員および旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めています。そして、岸上監査等委員は、公認会計士で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社以外にも公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事、株式会社オカムラ社外監査役、ソニーグループ株式会社社外取締役監査委員を務めています。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を検証しています。
2021年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を5回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
<各監査等委員の監査等委員会の出席状況>
(注) 1 上記の出席回数は、監査役会および監査等委員会への出席回数の合計です。
2 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
主な決議、協議、報告その他の活動内容は以下のとおりです。
ハ 監査等委員の活動状況
2021年度において各監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役)は、監査等委員監査等基準(監査役にあっては監査役監査基準)に基づき、会社の機関として、株主の負託に応えるとともに、良質な企業統治体制の確立を通じて、会社の社会的信用の維持向上に努め、会社の健全なる発展に貢献するため監査を行いました。そのため、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会の出席率は下表のとおりです。
<各監査等委員の取締役会の出席状況>
(注) 上記出席回数には、監査等委員会設置会社移行前に、監査等委員でない取締役または監査役として取締役会に出席した回数を含めています。
また、監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役)は、当社における健全で効率的な企業活動に資することを目的として、事業計画に基づく業務執行ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査することを監査方針として、取締役の業務執行の適法性および適正性ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査するため、当社各部門ならびにグループ会社の業務遂行状況の確認を実施し、意見交換や必要に応じた提言を行いました。会計事項の正確性および信頼性ならびに財務報告にかかる内部統制に関しては、会計監査人からの監査結果および四半期レビュー聴取において質疑応答や意見交換を行い、確認しています。
そのほか常勤監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては常勤監査役)は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部門からの報告の聴取(内部監査結果、月例報告)、会計監査人との三様監査および定期会合を行い、その内容について社外監査等委員と情報を共有しました。
<部門・グループ会社監査の実施状況>
ニ 重点監査項目
2021年度において、監査等委員会(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役会)は、(1)内部統制委員会目標(内部統制項目)の取り組み状況、(2)経営方針・計画にもとづく取締役の業務執行状況を、重点監査項目として取り組みました。具体的には、(1)については、①情報の保存・管理の取り組み状況、②職務執行の効率性確保(組織体制整備・IT整備と経営効率化確保)、③個別リスク・コンプライアンス対策(職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管理)、④グループ会社管理(グループリスク対策・報告体制の整備)、を確認しました。(2)については、①経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況、②全社プロジェクトの運営状況、について、それぞれ監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部(現在6人体制)は、業務監査を主体に行っており、取締役会、監査等委員会および社長に適宜報告しています。また、内部統制評価に関しては、会計監査人に対し必要な報告を実施しています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年3月期以降の20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
俣野 広行
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(8名)とその他(7名)により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する指導・助言業務であります。
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の構成
当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は、取締役常勤監査等委員1名および社外取締役監査等委員3名で構成され、非常勤監査等委員の独立性と常勤監査等委員の情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。道籏常勤監査等委員は、法務に関する実務経験に加え、常勤監査役および常勤監査等委員としての活動実績を有しています。川崎監査等委員は、企業法務に長年携わる弁護士で、当社社外取締役および監査等委員としての実績を有しています。三浦監査等委員は、企業法務に長年携わる弁護士で、当社以外にも株式会社神戸製鋼所の社外取締役監査等委員および旭情報サービス株式会社の社外監査役を務めています。そして、岸上監査等委員は、公認会計士で財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社以外にも公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事、株式会社オカムラ社外監査役、ソニーグループ株式会社社外取締役監査委員を務めています。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を検証しています。
2021年度においては、監査等委員会設置会社移行前に監査役会を5回、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催しており、各監査等委員の出席状況は次のとおりです。
<各監査等委員の監査等委員会の出席状況>
| 氏 名 | 出席回数 |
| 道籏 守 | 15回/15回(出席率100%) |
| 川崎 全司 | 10回/10回(出席率100%) |
| 三浦 州夫 | 15回/15回(出席率100%) |
| 岸上 恵子 | 15回/15回(出席率100%) |
(注) 1 上記の出席回数は、監査役会および監査等委員会への出席回数の合計です。
2 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
主な決議、協議、報告その他の活動内容は以下のとおりです。
| 項 目 | 内 容 |
| 決 議 | 監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準等制定、監査等委員会の長選定、常勤監査等委員選定、選定監査等委員選定、当期監査計画策定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、監査等委員会設置会社移行に伴う決議等 |
| 協 議 | 取締役会の決議および報告事項、監査報告書作成、株主総会提出議案および書類等の調査結果、監査等委員の報酬額配分、会計監査人の選定および評価、監査等委員会の活動状況、次期監査計画策定、KAM(監査上の主要な検討事項)の検討状況等 |
| 報 告 | 常勤監査等委員等活動報告、常勤監査等委員による監査経過の報告、執行部門からの決算および四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果および四半期レビューの聴取、当期および次期の監査日程等 |
| その他活動 | 社長懇談会、社外取締役との会合 |
ハ 監査等委員の活動状況
2021年度において各監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役)は、監査等委員監査等基準(監査役にあっては監査役監査基準)に基づき、会社の機関として、株主の負託に応えるとともに、良質な企業統治体制の確立を通じて、会社の社会的信用の維持向上に努め、会社の健全なる発展に貢献するため監査を行いました。そのため、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会の出席率は下表のとおりです。
<各監査等委員の取締役会の出席状況>
| 氏 名 | 出席回数 |
| 道籏 守 | 13回/13回(出席率100%) |
| 川崎 全司 | 13回/13回(出席率100%) |
| 三浦 州夫 | 13回/13回(出席率100%) |
| 岸上 恵子 | 13回/13回(出席率100%) |
(注) 上記出席回数には、監査等委員会設置会社移行前に、監査等委員でない取締役または監査役として取締役会に出席した回数を含めています。
また、監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役)は、当社における健全で効率的な企業活動に資することを目的として、事業計画に基づく業務執行ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査することを監査方針として、取締役の業務執行の適法性および適正性ならびに内部統制システムの構築および運用状況を監査するため、当社各部門ならびにグループ会社の業務遂行状況の確認を実施し、意見交換や必要に応じた提言を行いました。会計事項の正確性および信頼性ならびに財務報告にかかる内部統制に関しては、会計監査人からの監査結果および四半期レビュー聴取において質疑応答や意見交換を行い、確認しています。
そのほか常勤監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては常勤監査役)は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部門からの報告の聴取(内部監査結果、月例報告)、会計監査人との三様監査および定期会合を行い、その内容について社外監査等委員と情報を共有しました。
<部門・グループ会社監査の実施状況>
| 対象部門 | 実施状況 |
| 部門監査 | 当社全部門を対象に、以下の事項について監査を実施しました。 1.中長期経営計画および取り組み状況 2.(年度方針)課題および取り組み状況 3.内部統制(文書管理、リスク・コンプライアンス対策、海外グループ会社管理、IT、プロジェクト) 4.他部門との連携について 5.海外子会社との連携について 6.その他所管事項にかかる取り組み |
| グループ会社監査 | グループ会社に対し、計画的に往査を実施し、部門監査と同等の事項を監査しています。2021年度の監査対象会社は、6社(海外5社、国内1社)でした。対象外のグループ会社に対しては、主に常勤監査等委員(監査等委員会設置会社移行前にあっては常勤監査役)が、重要な会議への出席および関係書類の閲覧等により監査を実施しています。 |
ニ 重点監査項目
2021年度において、監査等委員会(監査等委員会設置会社移行前にあっては監査役会)は、(1)内部統制委員会目標(内部統制項目)の取り組み状況、(2)経営方針・計画にもとづく取締役の業務執行状況を、重点監査項目として取り組みました。具体的には、(1)については、①情報の保存・管理の取り組み状況、②職務執行の効率性確保(組織体制整備・IT整備と経営効率化確保)、③個別リスク・コンプライアンス対策(職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管理)、④グループ会社管理(グループリスク対策・報告体制の整備)、を確認しました。(2)については、①経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況、②全社プロジェクトの運営状況、について、それぞれ監査を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査部(現在6人体制)は、業務監査を主体に行っており、取締役会、監査等委員会および社長に適宜報告しています。また、内部統制評価に関しては、会計監査人に対し必要な報告を実施しています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年3月期以降の20年間
ハ 業務を執行した公認会計士
俣野 広行
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(8名)とその他(7名)により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | 0 | 44 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 43 | 0 | 44 | - |
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)の導入に関する指導・助言業務であります。
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 36 | 3 | 41 | 16 |
| 合計 | 36 | 3 | 41 | 16 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
