有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当社は、監査等委員である取締役4名(うち、常勤社内取締役1名、独立社外取締役3名)で監査等委員会を構成し、常勤社内取締役の情報収集力と社外取締役の独立性とを融合した実効性のある監査を実施しています。本報告書提出時における各委員の状況は次のとおりです。
監査等委員である取締役の選任にあたっては、社内規程で「監査等委員候補者選定同意基準」を定め、監査等委員の職責を果たす資質のあるものが選定されるようにしています。 監査等委員会の補助組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として、独立性に留意した4名を兼務させています。また、監査等委員が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができるようにしています。
ロ 監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会付議事項について監査等委員会としての意思を形成するため、原則として、取締役会の開催前に開催しています。
当事業年度は、オンラインビデオ会議システムを併用した方式で、監査等委員会を14回開催しました。1回あたりの平均所要時間は約53分です。また、常勤監査等委員は、必要に応じて、メールまたはオンラインビデオ会議システムを利用して、各監査等委員の意思疎通をはかっています。
■各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況(当事業年度)は次のとおりです。
(注)2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、三浦州夫が退任し、吉池富士夫が新たに監査等委員である取締役に選任されました。
ハ 監査等委員会および監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を検証しています。また常勤監査等委員は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部・会計監査人との三様監査を行っています。また内部監査部が社長執行役員に報告する監査報告と同等の報告を、常勤監査等委員にも直接行うこととし、経営に対する監督の効果および効率性の向上を図っています。このようにして収集した情報は、監査等委員会等の場で共有化をはかっています。
社外監査等委員3名は、他の社外取締役1名との間で会合を開催し、監査を実効的にするための意見交換を行っています。
■監査等委員会の主要な業務と役割分担は次のとおりです。
■当事業年度における主な決議、協議、報告の状況は次のとおりです。
■当事業年度は、重点項目として、(1)内部統制委員会目標(内部統制項目)の進捗状況、(2)経営方針・計画に基づく取締役および執行役員の業務執行状況について監査しました。
具体的な項目は、次のとおりです。
■当事業年度における部門・グループ会社監査(往査)の実施状況は次のとおりです。
② 内部監査の状況
イ 組織・人員および手続き
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部が実施しており、当事業年度末現在の人員は6名です。
「内部監査規程」と年間の内部監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社の業務監査と、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を実施しています。
業務監査の結果は、都度社長と内部監査統括役員に報告し、取締役会に年4回の四半期報告および年度総括報告を行っています。また、監査対象の部門およびグループ会社に指摘事項を説明する監査講評を開催し、講評には常勤監査等委員が出席します。
監査対象の部門およびグループ会社には、指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、是正・改善の状況を確認しています。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の結果は、内部統制委員会に年3回報告しています。
ロ 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査部長は、定期的に開催される常勤監査等委員、会計監査人との三様監査会合で、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況について情報共有し、意見交換を行っています。また、毎月開催する常勤監査等委員との連絡会で相互の監査計画を共有し、意見交換を行っています。
内部監査部は、必要に応じて会計監査人と会合し、財務報告に係る内部統制の評価の状況について情報共有しながら相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年3月期以降の21年間
ハ 業務を執行した公認会計士
俣野 広行
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(10名)とその他(11名)により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員
当社は、監査等委員である取締役4名(うち、常勤社内取締役1名、独立社外取締役3名)で監査等委員会を構成し、常勤社内取締役の情報収集力と社外取締役の独立性とを融合した実効性のある監査を実施しています。本報告書提出時における各委員の状況は次のとおりです。
| 区 分 | 氏 名 | 経歴等 |
| 常勤・監査等委員会の長(議長) | 道籏 守 | 1982年に入社以降長年当社の法務に携わり、コーポレート・ガバナンス基盤の整備に従事した経験、ならびに当社監査役および監査等委員としての活動実績を有しています。 |
| 社外独立 | 川崎 全司 | 弁護士として長年企業法務に携わり、当社および当社以外の企業における豊富な監査経験を有しています。 |
| 社外独立 | 岸上 恵子 | 公認会計士として長年培った財務および会計に関する相当程度の知見、ならびに当社以外の団体および企業の社外役員としての豊富な監査等の経験を有しています。 |
| 社外独立 | 吉池 富士夫 | グローバルに事業を展開する上場会社の専務執行役員としての経営経験を有し、コーポレート・ガバナンスに関する高度な専門知識を有しております。 |
監査等委員である取締役の選任にあたっては、社内規程で「監査等委員候補者選定同意基準」を定め、監査等委員の職責を果たす資質のあるものが選定されるようにしています。 監査等委員会の補助組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるよう社内との連絡・調整にあたる者として、独立性に留意した4名を兼務させています。また、監査等委員が必要と考える場合には、会社の費用において外部の専門家の助言を得ることができるようにしています。
ロ 監査等委員会の運営
監査等委員会は、取締役会付議事項について監査等委員会としての意思を形成するため、原則として、取締役会の開催前に開催しています。
当事業年度は、オンラインビデオ会議システムを併用した方式で、監査等委員会を14回開催しました。1回あたりの平均所要時間は約53分です。また、常勤監査等委員は、必要に応じて、メールまたはオンラインビデオ会議システムを利用して、各監査等委員の意思疎通をはかっています。
■各監査等委員の監査等委員会および取締役会への出席状況(当事業年度)は次のとおりです。
| 氏 名 | 監査等委員会 | 取締役会 | ||
| 出席回数 | 出席率 | 出席回数 | 出席率 | |
| 道籏 守 | 14回/14回 | 100% | 13回/13回 | 100% |
| 川崎 全司 | 13回/14回 | 93% | 12回/13回 | 92% |
| 三浦 州夫 | 14回/14回 | 100% | 12回/13回 | 92% |
| 岸上 恵子 | 14回/14回 | 100% | 13回/13回 | 100% |
| 吉池 富士夫 | - | - | - | - |
(注)2023年6月23日開催の第110回定時株主総会において、三浦州夫が退任し、吉池富士夫が新たに監査等委員である取締役に選任されました。
ハ 監査等委員会および監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、会社の経営方針および目標ならびにその取り組みを聴取し、意見を述べ、決議に加わることにより、取締役の業務執行を監視・監督するとともに、内部統制システムの整備・運用状況を検証しています。また常勤監査等委員は、役員連絡会、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の内容確認、内部監査部・会計監査人との三様監査を行っています。また内部監査部が社長執行役員に報告する監査報告と同等の報告を、常勤監査等委員にも直接行うこととし、経営に対する監督の効果および効率性の向上を図っています。このようにして収集した情報は、監査等委員会等の場で共有化をはかっています。
社外監査等委員3名は、他の社外取締役1名との間で会合を開催し、監査を実効的にするための意見交換を行っています。
■監査等委員会の主要な業務と役割分担は次のとおりです。
| 監査項目 | 概要 | 常勤 | 社外 | |
| 業務執行 | 社長執行役員との面談・意見聴取の実施 | 〇 | 〇 | |
| 執行役員、部門への往査・面談・意見聴取の実施 | 〇 | 〇 | ||
| 執行部門による複雑な取締役会付議事項の事前説明 | - | 〇 | ||
| 役員指名報酬委員会に出席 | - | 〇 | ||
| 経営会議、役員連絡会および内部統制委員会等重要会議への出席による監視・検証 | 〇 | - | ||
| 重要決裁書類の内容確認 | 〇 | - | ||
| 執行部門による重要な案件の事前報告 | 〇 | - | ||
| 取締役会 (取締役) | 取締役会への出席による監督義務の履行状況の確認 | 〇 | 〇 | |
| 取締役会への出席による意見表明 | 〇 | 〇 | ||
| 内部統制 システム | 内部監査部からの月例報告 | 〇 | - | |
| 内部監査部による監査結果の共有 | 〇 | - | ||
| 内部監査部・会計監査人との定期会合(三様監査)の実施 | 〇 | - | ||
| 会計 | ||||
| 会計監査人からの監査計画・監査結果等の報告 | 〇 | 〇 | ||
| 会計監査人の評価の実施 | 〇 | 〇 | ||
| グループ 会社 | グループ会社への往査・面談・意見聴取の実施 | 〇 | 〇 |
■当事業年度における主な決議、協議、報告の状況は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
| 決議 (6件) | 監査報告書作成、会計監査人の選任議案を株主総会に提出することの要否、監査等委員である取締役の選任議案を株主総会に提出することに対する同意、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準等制定、当期監査計画策定、会計監査人の報酬等の決定に関する同意、非保証業務の事前了解等 |
| 協議 (23件) | 取締役会の決議および報告事項、監査報告書作成、株主総会提出議案および書類等の調査結果、会計監査人の選定および評価、監査等委員会の活動状況、次期監査計画策定、KAM(監査上の主要な検討事項)の検討状況、非保証業務の事前了解等 |
| 報告 (43件) | 常勤監査等委員等活動報告、常勤監査等委員による監査経過の報告、執行部門からの決算および四半期決算報告聴取、会計監査人からの監査結果および四半期レビューの聴取、当期および次期の監査日程等 |
■当事業年度は、重点項目として、(1)内部統制委員会目標(内部統制項目)の進捗状況、(2)経営方針・計画に基づく取締役および執行役員の業務執行状況について監査しました。
具体的な項目は、次のとおりです。
| (1) | ① 情報の保存・管理の取り組み状況 ② 職務執行の効率性確保(組織体制整備・IT整備と経営効率化確保) ③ 個別リスク・コンプライアンス対策(職務執行の法令定款適合性・損失の危険の管理) ④ グループ会社管理(グループリスク対策・報告体制の整備) |
| (2) | ① 経営会議、役員連絡会、内部統制委員会等の会議体の運用状況 ② 全社プロジェクトの運営状況 |
■当事業年度における部門・グループ会社監査(往査)の実施状況は次のとおりです。
| 対象事項 | 全部門および対象のグループ会社に、次の事項について監査(往査)を実施しました。 ① 中期経営計画および取り組み状況 ② (年度方針)課題および取り組み状況 ③ 内部統制(文書管理、リスク・コンプライアンス対策、海外グループ会社管理、IT、プロジェクト) ④ 他部門・他のグループ会社との連携について ⑤ その他所管事項にかかる取り組み |
| 具体的 実施状況 | 全部門および対象のグループ会社に対し、オンラインビデオ会議システムを活用しながら、上記の事項について、計画的に監査(往査)を実施しました。 監査(往査)では、監査等委員会が年度監査計画に基づき、事前に質問事項を用意し、その回答について口頭で質疑を重ねていくという方式を採用しています。この方式を採用することにより、監査等委員の関心が明確に監査対象者に伝達され、効率的かつ効果的な監査(往査)を実現しています。また、この監査(往査)では、法務部も同席し、コンプライアンスおよび内部統制に関わる課題が抽出された場合、迅速に改善につなげることができるようにしています。 2022年度は、監査等委員会において、当社全部門およびグループ会社6社(海外5社、国内1社)について監査(往査)を実施しました。なお、対象会社選定にあたっては、重要拠点であるか(財務諸表への影響)、リスクの高い拠点であるか(独立性が高い、規模が大きい、製造拠点)、経営環境に大きな変化があるか(業績悪化、不祥事発生、事業転換)等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ決定しています。 |
② 内部監査の状況
イ 組織・人員および手続き
当社グループの内部監査は、当社の内部監査部が実施しており、当事業年度末現在の人員は6名です。
「内部監査規程」と年間の内部監査計画に基づき、当社各部門およびグループ会社の業務監査と、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」の整備・運用状況の評価を実施しています。
業務監査の結果は、都度社長と内部監査統括役員に報告し、取締役会に年4回の四半期報告および年度総括報告を行っています。また、監査対象の部門およびグループ会社に指摘事項を説明する監査講評を開催し、講評には常勤監査等委員が出席します。
監査対象の部門およびグループ会社には、指摘事項に対する是正・改善策の回答を求め、是正・改善の状況を確認しています。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価の結果は、内部統制委員会に年3回報告しています。
| 報告 | 報告先 | 報告日 | 報告内容 |
| 業務監査報告 | 取締役会 | 8月 11月 2月 4月 | 第1四半期報告 第2四半期報告 第3四半期報告 第4四半期報告および年度総括報告 |
| 財務報告に係る内部統制評価報告 | 内部統制委員会 | 11月 4月 5月 | 整備状況の評価結果 運用状況の評価結果 年度の内部統制の有効性 |
ロ 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携
内部監査部長は、定期的に開催される常勤監査等委員、会計監査人との三様監査会合で、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の状況について情報共有し、意見交換を行っています。また、毎月開催する常勤監査等委員との連絡会で相互の監査計画を共有し、意見交換を行っています。
内部監査部は、必要に応じて会計監査人と会合し、財務報告に係る内部統制の評価の状況について情報共有しながら相互連携に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
2003年3月期以降の21年間
ハ 業務を執行した公認会計士
俣野 広行
北村 圭子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士(10名)とその他(11名)により構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査内容及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 44 | - | 46 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 44 | - | 46 | - |
ロ 監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 41 | 16 | 49 | 62 |
| 合計 | 41 | 16 | 49 | 62 |
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書等の作成業務および移転価格税制にかかる文書化業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である台湾住精科技(股)有限公司は、デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファームである勤業衆信聯合会計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として2百万円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案して適切に報酬の額を決定したうえで会社法第399条に基づく監査等委員会の同意を得ております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
