有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

②人財戦略
2023-2025年度の中期経営計画において、当社グループは重点施策として事業構造の強靭化、研究開発の結実、徹底した合理化、サステナビリティへの取り組み深化を掲げております。これらの重点施策を確実に遂行するため、当社は2023年に人財戦略を定めました。この人財戦略に基づき、経営戦略と一体化した人的資本経営を進めていきます。なお、当社グループでは、「人」を財産と考え、人材を「人財」と書きます。「人は財(タカラ)なり」、「人を育てて活かす」、これが当社グループの人的資本経営の原点と考えております。

人財戦略 高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。 そういう集団であるために、次の項目に積極的に投資する。 1.高い専門性を有する人財の確保と育成 2.リーダーの選抜と育成 3.DE&Iの推進 4.働く環境の整備

1)高い専門性を有する人財の確保と育成に関する取り組み
変化の激しいグローバル市場で高い競争力を持ち、社会課題の解決に貢献していくため、高度な専門性を有する経験者を積極的に採用しております。
また、職種や階層に応じた各種専門技術等の教育の実施や、資格取得の支援、通信教育、eラーニング等の自己啓発支援を行っております。効果的な人材育成のため、毎年定期的に、各職場管理者と人事担当部間で育成状況の確認および今後の計画を議論しております。

2)リーダーの選抜と育成に関する取り組み
リーダーの選抜については、各部門から成果を上げている人財の推薦を受け、HR委員会において経営層が議論の上決定ならびに育成計画の策定・確認を行っております。
3)DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進に関する取り組み
当社グループには、性別や国籍の違いだけでなく、さまざまなライフスタイル、多様な価値観を持つ社員が在籍しております。それぞれのバックグラウンドに応じた雇用環境の提供のほか、社員一人一人の「強み」に焦点を当て、人財の多様性を活かし、その力を融合させることにより、グローバルな競争力の向上につなげていきます。
4)働く環境の整備に関する取り組み
社員の働き甲斐(=会社と個人の共感)は生産性向上の必要条件であり、当社グループの成長の源泉であると考えております。この会社と個人の共感を深めるための基盤として、働く環境の整備を中心に各種施策を進めております。
ア エンゲージメントサーベイ
当社では、職場の衛生環境を測定する目的のストレスチェックに加え、社員がどれだけ会社に共感しているかを測るため、第三者(株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント)によるエンゲージメントサーベイを実施しております。現在のサーベイの結果(④目標と指標に掲載)は、業界平均を下回っておりますが、まずは業界平均値を達成するよう努めております。具体的には、サーベイ結果を基に社員のエンゲージメント向上への課題を把握し対策を実施するため、人事担当部が各職場管理者を対象とした意見交換の場を設けております。
イ 健康経営

健康経営基本方針 1.当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。 2.当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。 3.当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進します。

当社は、2025年3月に経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度で、当社は2020年以来6年連続での認定となります。
ウ WLB(ワーク・ライフ・バランス)
当社では、WLB推進委員会を設置し、従業員が生き生きと働ける就業環境等の充実に取り組んでおります。休暇の取得促進や業務の効率化をはじめとした実労働時間の削減や、育児・介護との両立をはじめとした柔軟な働き方を促進する制度の整備を進めております。
また、社員の福利厚生の充実と生活の安定に寄与することを目的とした共済会を運営しております。
<働き方の多様化に関する環境整備の状況(直近4カ年)>

導入年度	制度および就業の取り扱いの変更(◆は法定以上の取り組み)
2021	・時間単位有給制度の導入 ※フレックスタイム制度は2006年に導入
	◆オフィスカジュアル宣言
2022	◆保存休暇制度の改定(取得理由に「不妊治療」を明示)
	◆子の看護休暇・介護休暇の改正(取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更)
	◆配偶者出産休暇の改正(取得可能日数を2日から3日へ拡大)
	◆育児休業開始時支援金制度の導入
	◆テレワーク勤務制度の導入
	◆リカレント教育休職制度の導入
	・出産時育児休業制度の導入
2023	◆ジョブリターン制度の制定(リワーク制度の改定)
	◆エフ休暇の創設(生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大)
2024	◆特別休職規程の改正(配偶者同行休職の追加)