有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)
② 人財戦略
当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。この人財戦略に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
※人財戦略の「1.高い専門性を有する人財の確保と育成」「2.リーダーの選抜と育成」については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
ア DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員が在籍しております。多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深める各種施策を推進しております。
2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を中心に、38名が参加しました。
また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とした生理痛体感セミナーを実施しました。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・保存休暇制度の改定(取得理由に「不妊治療」を明示)
・子の看護休暇・介護休暇の改正(取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更)
・配偶者出産休暇の改正(取得可能日数を2日から3日へ拡大)
・育児休業開始時支援金制度の導入
・リカレント教育休職制度の導入
・ジョブリターン制度の制定(リワーク制度の改定)
・エフ休暇の創設(生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大)
・子の看護等休暇の改正(「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示)
・特別休職規程の改正(出生サポート休職を追加)
イ 働く環境の整備
従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。
2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。
また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることとしました。併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・特別休職規程の改正(配偶者同行休職の追加)
・交替勤務体制の見直し(年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定)
・テレワーク勤務制度の導入
・定年年齢の引き上げ(人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入)
<健康経営の推進>当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、健康経営基本方針を定めております。
本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開催する等の施策を実施しております。
2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、2020年以降、7年連続での認定取得となりました。
当社は2023年に、目指す組織像および重点的に投資する項目を定めた人財戦略を策定しました。この人財戦略に基づき、経営戦略と連動した人的資本経営を推進しております。
| 人財戦略 |
| 高い専門性を有した多様な人たちが、強いリーダーシップのもと協働し、課題解決に挑戦している。 そういう集団であるために、次の項目に積極的に投資する。 1.高い専門性を有する人財の確保と育成 2.リーダーの選抜と育成 3.DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進 4.働く環境の整備 |
※人財戦略の「1.高い専門性を有する人財の確保と育成」「2.リーダーの選抜と育成」については、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
ア DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
当社グループには、性別や国籍の違いはもとより、さまざまなライフスタイルや多様な価値観を持つ社員が在籍しております。多様な人財が働きやすい職場環境の提供に努めるとともに、従業員相互の尊重を深める各種施策を推進しております。
2025年度は、サステナビリティおよびジェンダー平等に関する講演会を開催し、管理職および女性社員を中心に、38名が参加しました。
また、主に男性社員を対象として、女性の健康管理に関する相互理解の促進とリテラシー向上を目的とした生理痛体感セミナーを実施しました。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・保存休暇制度の改定(取得理由に「不妊治療」を明示)
・子の看護休暇・介護休暇の改正(取得時の就業の取り扱いを無給から有給へ変更)
・配偶者出産休暇の改正(取得可能日数を2日から3日へ拡大)
・育児休業開始時支援金制度の導入
・リカレント教育休職制度の導入
・ジョブリターン制度の制定(リワーク制度の改定)
・エフ休暇の創設(生理休暇・妊婦通院休暇を「エフ休暇」として統合し、用途の拡大)
・子の看護等休暇の改正(「取得事由に「授業参観、運動会等の行事」を明示)
・特別休職規程の改正(出生サポート休職を追加)
イ 働く環境の整備
従業員の心身の健康管理と働きやすい職場環境の構築に向け、健康経営の推進やワーク・ライフ・バランスの向上に取り組んでおります。
2025年度は、交替勤務者の働きやすさ向上を目的に、年間休日数の増加や処遇の見直しを実施しました。
また、高年齢者の就業機会の確保と知見・経験の継承を目的に、定年年齢を段階的に65歳まで引き上げることとしました。併せて、年齢にかかわらずキャリア形成と成長の機会を提供することとしております。
上記のほか、以下の施策を実施しております。
・特別休職規程の改正(配偶者同行休職の追加)
・交替勤務体制の見直し(年間休日数を96日から110日へ拡大、交替勤務に関わる各種手当の改定)
・テレワーク勤務制度の導入
・定年年齢の引き上げ(人事諸規程の改正、職務グレードの新設、選択定年退職制度の導入)
<健康経営の推進>当社は、従業員およびその家族の「心と身体の健康の保持・増進」を経営の重要課題の一つと位置付け、健康経営基本方針を定めております。
| 健康経営基本方針 |
| 1.当社は、従業員とその家族が安心して生活できるよう、「健康経営」に向けた取り組みを推進します。 2.当社は、従業員自身が自律的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。 3.当社は、住友精化健康保険組合および住友精化労働組合と一体となり、従業員とその家族の心身の健康づくりを推進します。 |
本方針に基づき、従業員の健康リテラシー向上を目的とした健康セミナーを、健康保険組合と連携して開催する等の施策を実施しております。
2026年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定され、2020年以降、7年連続での認定取得となりました。