当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子セグメントの製造設備は安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となるため、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、当該事業所について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ599百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(除くリース資産) 定額法

2014/06/25 15:16

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25

2014/06/25 15:16

#3 業績等の概要

当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大など、事業構造の改革を進めました。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループの他の事業会社との協奏による総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆1,596億円(前連結会計年度比1,978億円増)となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、コストの削減及び円安の影響もあり、営業利益は230億円(同188億円増)、経常利益は148億円(同112億円増)となり、当期純利益は21億円(同128億円増)となりました。
ロ セグメントの業績

2014/06/25 15:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異については、税金 等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2014/06/25 15:16

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当り当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当り当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/25 15:16

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は218億円の利益となり、前連結会計年度と比べて231億円の増加となりました。
④ 税金費用/少数株主利益と当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税70億円、過年度法人税等は26億円であり、法人税等調整額は75億円となったため、税金費用としては172億円となりました。なお、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」中の「注記事項(税効果会計関係)」に記載の通りです。

2014/06/25 15:16

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社の基礎化学品、ポリマー及び炭素セグメントの事業所、ポリマーセグメントの主な国内連結子会社並びに在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。一方、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所並びに国内連結子会社については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。情報電子及び機能化学・電池セグメント等においては、平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「MCC APTSIS 15」を策定し、高機能・高付加価値分野の拡大等を基本とした施策を実施してまいりました。また、平成25年4月より「MCC APTSIS 15」の後半3ヵ年にあたる「MCC APTSIS 15 STEP 2」を開始するにあたり、改めて高機能・高付加価値分野を強化する等の方針を明確にしつつも、欧州を始めとする先進国経済の低迷や中国を始めとする新興国における経済成長等のペースダウン等の事業環境の変化を踏まえた計画に見直しております。グループ主要各社におきましても、上記計画に基づき、高機能・高付加価値商品の安定供給体制構築、国内基盤設備の維持・更新投資への集中及び、より長期安定的な収益獲得に寄与する事業の強化といった施策を実施してまいります。このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の国内の設備については、安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となり、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所及び主な国内連結子会社について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は3,957百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,026百万円増加しております。

2014/06/25 15:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当り情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当り純資産額	151円 39銭	163円 86銭
1株当り当期純利益又は当期純損失(△)	△4円 89銭	1円 00銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当り当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、また、前連結会計年度については1株当り当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当り当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2014/06/25 15:16