営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,050百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/25 15:16

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額717百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
4 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計処理基準に関する事項 ロ 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法について、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所並びに国内連結子会社については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が基礎化学品セグメントで48百万円、情報電子セグメントで747百万円、機能化学・電池セグメントで1,093百万円、炭素セグメントで959百万円、ヘルスケアセグメントで964百万円、それ以外で146百万円増加しております。

2014/06/25 15:16

#3 固定資産の減価償却の方法

このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子セグメントの製造設備は安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となるため、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、当該事業所について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ599百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(除くリース資産) 定額法

2014/06/25 15:16

#4 業績等の概要

当連結会計年度において、当社グループは、平成27年度までの5ヵ年の中期経営計画「MCC APTSIS 15」のもと、不採算事業の整理・撤退を加速させるとともに、機能性樹脂事業等の基盤強化・拡大など、事業構造の改革を進めました。さらに、三菱ケミカルホールディングスグループの他の事業会社との協奏による総合力の強化に努めるとともに、収益改善に向けて、徹底したコスト削減、設備投資の見直し、資産圧縮等の諸施策にグループを挙げて取り組みました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、売上高は2兆1,596億円(前連結会計年度比1,978億円増)となりました。利益面では、一部の石油化学関連製品において軟調な需給バランスが継続したものの、コストの削減及び円安の影響もあり、営業利益は230億円(同188億円増)、経常利益は148億円(同112億円増)となり、当期純利益は21億円(同128億円増)となりました。
ロ セグメントの業績

2014/06/25 15:16

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績
① 売上高と営業利益
当社グループの事業環境につきましては、海外における景気回復の弱さや先行きに対する懸念を背景に、中国や欧州等の海外需要には本格的な回復が見られませんでしたが、国内では金融・財政政策等により、円高が修正され輸出環境が改善し、国内需要も緩やかな回復基調で推移しました。

2014/06/25 15:16

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、当社の基礎化学品、ポリマー及び炭素セグメントの事業所、ポリマーセグメントの主な国内連結子会社並びに在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。一方、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所並びに国内連結子会社については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。情報電子及び機能化学・電池セグメント等においては、平成24年3月期を初年度とする5ヵ年中期経営計画「MCC APTSIS 15」を策定し、高機能・高付加価値分野の拡大等を基本とした施策を実施してまいりました。また、平成25年4月より「MCC APTSIS 15」の後半3ヵ年にあたる「MCC APTSIS 15 STEP 2」を開始するにあたり、改めて高機能・高付加価値分野を強化する等の方針を明確にしつつも、欧州を始めとする先進国経済の低迷や中国を始めとする新興国における経済成長等のペースダウン等の事業環境の変化を踏まえた計画に見直しております。グループ主要各社におきましても、上記計画に基づき、高機能・高付加価値商品の安定供給体制構築、国内基盤設備の維持・更新投資への集中及び、より長期安定的な収益獲得に寄与する事業の強化といった施策を実施してまいります。このような事業環境の変化に対応した「MCC APTSIS 15 STEP 2」の見直しを契機として考察すると、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の国内の設備については、安定した国内需要に対応するものや、当社の市場における優位性が持続するような高機能・高付加価値商品に係るものが主となり、稼働率は安定的に推移するものと見込まれます。このため、定額法による減価償却がより合理的な費用配分方法であり、また、経営実態をより的確に反映することができることから、情報電子及び機能化学・電池セグメント等の当社事業所及び主な国内連結子会社について、減価償却方法を定率法から定額法に変更することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益は3,957百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,026百万円増加しております。

2014/06/25 15:16