有価証券報告書-第156期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
著しい環境変化のなか、当社グループは、企業理念の実践であるサステナビリティ活動をより一層充実させるために、当社のサステナビリティへの取り組み方針を示す「行動指針」をはじめ、「日産化学グループ人権方針」「レスポンシブル・ケアに関する基本方針」「生物多様性行動指針」など関連する方針を定めています。これらの方針は、社会の変化に応じて適宜改訂し、以下に示すガバナンス体制で監督・執行状況を管理しています。
1) 監督体制
気候関連を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督の責任は取締役会が負っています。
取締役会の下に5つの委員会を設置しており、取締役会は各委員会の委員長から、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスク及び機会やその対策・モニタリング指標等を含むサステナビリティ関連業務に関する審議事項について付議・報告を受けています。取締役会において、これらの付議・報告に対して議論・決議を行うことで、サステナビリティ関連のリスク・機会に対する監視・監督・助言を行っています。
2) 執行体制
サステナビリティ活動の推進体制として、サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境安全委員会、品質保証委員会を取締役会の下に設置しています。各委員会は、執行役員および関連部門長などで構成され、以下の表に示す事項について審議を行っています。各委員会での審議内容は経営会議の承認を経て取締役会に付議され、議論・決議が行われます。これにより、各委員会で審議した活動方針や目標設定、進捗に対する取締役会による監督が実施されています。

組織体	役割(審議事項)	構成	開催頻度 (報告頻度)
サステナビリティ 委員会	・気候変動を含むサステナビリティに関する方針 ・マテリアリティの選定およびKPIの設定・進捗 ・中長期計画 ・年次活動結果の評価および評価に基づく次年度の目標 など	委員長: サステナビリティ・IR部担当役員 委員: 部門※1担当役付執行役員	年2回
気候変動対策 委員会	・当社にもたらすリスク・機会の分析と対策 ・シナリオ分析結果と対策に基づく中長期計画および年次計画 ・対策実績の評価 ・実績の評価結果に基づく改善および検討すべき課題 など (上記は自然関連も含む)	委員長: 取締役社長 委員: 企画本部長 購買部長 経営企画部長 サステナビリティ・IR部長 財務部長 生産技術部長(現生産技術本部長) 環境安全・品質保証部長 (現リスクマネジメント部長)	年1回以上
リスク・コンプライアンス委員会	・気候変動関連および自然資本関連リスクを含むリスクの洗い出し・評価(グループ重要リスクの選定) ・対策計画立案 ・リスク対策実施状況・課題の自己評価・改善案の策定 ・次年度活動計画 など	委員長: チーフ・リスクマネジメント・ オフィサー(CRO) 委員: リスク・コンプライアンス責任者 (各部門※1長、各箇所※2長、 各国内連結子会社社長)	年2回
環境安全委員会	・気候変動への対応を含むレスポンシブル・ケア(RC)活動の中長期計画 ・当社および関係会社の年度RC活動結果 ・会社全体のRC活動総括 ・次年度のRCに関する目的・目標・行動計画 など	委員長: 環境安全・品質保証部担当役員 委員: 各事業部長 企画本部長 購買部長 経営企画部長 人事部長 サステナビリティ・IR部長 生産技術部長(現生産技術本部長) 環境安全・品質保証部長 (現リスクマネジメント部長) 各箇所※2長	年1回以上
品質保証委員会	・次年度および3年ごとの中期品質目標 ・当社および関係会社の年度品質保証活動結果 など	委員長: 環境安全・品質保証部担当役員 委員: 各事業部長 企画本部長 購買部長 経営企画部長 人事部長 サステナビリティ・IR部長 生産技術部長(現生産技術本部長) 環境安全・品質保証部長 (現リスクマネジメント部長) 各箇所※2長	年1回以上

※1[部門] 内部監査部、各事業部、企画本部、知的財産部、購買部、経営企画部、人事部、サステナビリティ・IR部、財務部、デジタル改革推進部、生産技術部(現生産技術本部)、環境安全・品質保証部(現リスクマネジメント部)
※2[箇所] 工場、研究所
3) 推進体制
当社グループは、「社会動向に合致したサステナビリティ戦略の立案と社内啓蒙ならびに情報の発信」をミッションとするサステナビリティ・IR部サステナビリティグループを設置し、サステナビリティ活動を推進しています。サステナビリティ委員会、気候変動対策委員会での決定事項を含むサステナビリティに関する重要テーマは、各箇所・各部門に共有され、具体的な目標・施策として落とし込まれており、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会・気候変動対策委員会において定期的に確認しています。
グループ重要リスクへの対応の推進については、「②リスク管理」をご参照ください。
4) 取締役のスキル開発とサステナビリティ課題への対応
当社グループの基本戦略の1つであるサステナブル経営を推進するため、ESG動向を踏まえた当社グループにとってのサステナビリティ課題について各委員会で審議した結果を取締役会に付議・報告するだけでなく、社会動向の最新情報を提供する勉強会等を定期的に開催することで、取締役のスキル開発を行っています。
また、社外取締役に対しては、経営企画部が取締役会に付議される議案等の事前説明を行うとともに、サステナビリティ関連情報を含む成長戦略やガバナンスの充実等に必要な経営情報の提供を行っています。これにより、取締役が適切な経営判断・監督を行うための知見を深め、サステナビリティ経営の実効性を高めています。
<当社の取締役会のスキル・マトリックス>
5) 役員報酬とESG指標の連動
当社では、役員報酬の業績連動部分報酬にESG連動指標を組み込むことで、サステナブル経営の推進とコーポレート・ガバナンスの向上を図っています。具体的には、以下の指標を報酬算定に反映しています。
・第三者機関によるESG評価
・GHG排出量削減(Scope1+2)
これらの指標は、定量的な評価に基づき、報酬に反映される仕組みとなっています。
※報酬制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。