有価証券報告書-第145期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社(日産化学アグロコリア㈱、台湾日産化学股份有限公司、Thin Materials GmbH他)及び関連会社(日本燐酸㈱他)は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。