訂正有価証券報告書-第153期(2022/04/01-2023/03/31)

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社(NCアグロ函館㈱、㈱環境技術研究所他)および関連会社(日本燐酸㈱他)は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。