有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,735	10,501
勤務費用	684	692
利息費用	85	83
数理計算上の差異の発生額	13	63
退職給付の支払額	△1,015	△863
その他	―	△5
退職給付債務の期末残高	10,501	10,474

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
年金資産の期首残高	12,299	12,116
期待運用収益	244	242
数理計算上の差異の発生額	△14	△103
事業主からの拠出額	493	501
退職給付の支払額	△906	△820
その他	―	△5
年金資産の期末残高	12,116	11,930

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△325	△369
退職給付費用	107	94
制度への拠出額	△151	△153
退職給付に係る負債の期末残高	△369	△428

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,998	12,031
年金資産	△14,055	△14,018
	△2,056	△1,987
非積立型制度の退職給付債務	72	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,983	△1,885
退職給付に係る負債	102	101
退職給付に係る資産	△2,086	△1,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,983	△1,885

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
勤務費用	684	692
利息費用	85	83
期待運用収益	△244	△242
数理計算上の差異の費用処理額	△118	△84
簡便法で計算した退職給付費用	107	94
その他	120	4
確定給付制度に係る退職給付費用	634	548

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
数理計算上の差異	△146	△252
合計	△146	△252

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
未認識数理計算上の差異	800	547
合計	800	547

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当連結会計年度 (2017年3月31日)
株式	12.9%	14.1%
債券	52.6%	49.8%
一般勘定	26.1%	25.9%
その他	8.4%	10.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～9.0%	3.6～9.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度245百万円です。