有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,474	10,585
勤務費用	708	726
利息費用	83	84
数理計算上の差異の発生額	△20	8
退職給付の支払額	△660	△480
退職給付債務の期末残高	10,585	10,924

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	11,930	12,179
期待運用収益	238	243
数理計算上の差異の発生額	82	△124
事業主からの拠出額	514	526
退職給付の支払額	△586	△425
年金資産の期末残高	12,179	12,400

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△428	△473
退職給付費用	113	151
制度への拠出額	△158	△138
退職給付に係る負債の期末残高	△473	△461

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,156	12,571
年金資産	△14,349	△14,661
	△2,193	△2,089
非積立型制度の退職給付債務	126	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,067	△1,936
退職給付に係る負債	126	152
退職給付に係る資産	△2,193	△2,089
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,067	△1,936

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	708	726
利息費用	83	84
期待運用収益	△238	△243
数理計算上の差異の費用処理額	△87	△57
簡便法で計算した退職給付費用	113	151
その他	35	46
確定給付制度に係る退職給付費用	615	707

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	15	△190
合計	15	△190

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	563	373
合計	563	373

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
株式	14.0%	13.5%
債券	50.7%	49.5%
一般勘定	25.6%	25.8%
その他	9.7%	11.2%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	3.6～9.0%	3.6～9.0%

(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度257百万円です。