有価証券報告書-第147期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,447百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,797百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度172百万円)を計上しております。減損処理にあたっては切放処理をとっており、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落し、なおかつ回復可能性がないと判断された場合には減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 23,108 | 7,590 | 15,518 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 23,108 | 7,590 | 15,518 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,450 | 1,595 | △144 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,450 | 1,595 | △144 |
| 合計 | 24,559 | 9,185 | 15,374 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,447百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 23,840 | 9,219 | 14,621 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 23,840 | 9,219 | 14,621 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 190 | 200 | △ 10 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 190 | 200 | △ 10 |
| 合計 | 24,031 | 9,419 | 14,611 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,797百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 4,827 | 3,151 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 4,827 | 3,151 | ― |
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 374 | 220 | 0 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 374 | 220 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損(前連結会計年度102百万円、当連結会計年度172百万円)を計上しております。減損処理にあたっては切放処理をとっており、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30%以上下落し、なおかつ回復可能性がないと判断された場合には減損処理を行っております。