有価証券報告書-第149期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,682百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,490百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度および前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。なお、当社グループの保有する投資有価証券については、減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。従来、時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価と比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っておりました。しかし、30%程度の下落は投資先の業績に関係なく市場要因等により生じることが多くあるため、当連結会計年度より、50%以上下落した場合に減損処理を行うこととしております。また、当該変更による影響は軽微であります。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 29,289 | 9,344 | 19,944 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 29,289 | 9,344 | 19,944 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 733 | 799 | △ 65 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 733 | 799 | △ 65 |
| 合計 | 30,022 | 10,143 | 19,878 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,682百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 24,514 | 8,731 | 15,782 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 24,514 | 8,731 | 15,782 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,105 | 1,269 | △163 |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,105 | 1,269 | △163 |
| 合計 | 25,620 | 10,000 | 15,619 |
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,490百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 64 | 29 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 64 | 29 | ― |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 451 | 296 | ― |
| 債券 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 451 | 296 | ― |
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度および前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。なお、当社グループの保有する投資有価証券については、減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。従来、時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価と比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っておりました。しかし、30%程度の下落は投資先の業績に関係なく市場要因等により生じることが多くあるため、当連結会計年度より、50%以上下落した場合に減損処理を行うこととしております。また、当該変更による影響は軽微であります。