ラサ工業（4022）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3100万
2009年3月31日 +999.99%: 9億800万
2009年12月31日: -4800万
2010年3月31日 -12.5%: -5400万
2010年6月30日: -1700万
2010年9月30日 -17.65%: -2000万
2010年12月31日 -30%: -2600万
2011年3月31日 -92.31%: -5000万
2011年6月30日: -1000万
2011年9月30日 -10%: -1100万
2011年12月31日 -45.45%: -1600万
2012年3月31日 -999.99%: -3億300万
2012年6月30日: -1600万
2012年9月30日 -6.25%: -1700万
2012年12月31日: -500万
2013年3月31日 -980%: -5400万
2013年6月30日: -1500万
2013年9月30日: -900万
2013年12月31日 -11.11%: -1000万
2014年3月31日: 1900万
2014年6月30日: -500万
2014年9月30日: -300万
2014年12月31日: 1100万
2015年3月31日 +372.73%: 5200万
2015年6月30日: -400万
2015年9月30日: 2300万
2015年12月31日 +34.78%: 3100万
2016年3月31日 -87.1%: 400万
2016年6月30日: -8億6900万
2016年9月30日: -8億1600万
2016年12月31日: -7億3700万
2017年3月31日 -1.22%: -7億4600万
2017年6月30日: -1900万
2017年9月30日: 1400万
2017年12月31日 +342.86%: 6200万
2018年3月31日 +22.58%: 7600万
2018年6月30日: -6900万
2018年9月30日: -6300万
2018年12月31日: -2700万
2019年3月31日 -129.63%: -6200万
2019年6月30日: 1500万
2019年9月30日 +500%: 9000万
2019年12月31日 +87.78%: 1億6900万
2020年3月31日 +20.12%: 2億300万
2020年6月30日: -2700万
2020年9月30日: 2900万
2020年12月31日 +331.03%: 1億2500万
2021年3月31日 -78.4%: 2700万
2021年6月30日: -3500万
2021年9月30日: 3600万
2021年12月31日 +244.44%: 1億2400万
2022年3月31日 -80.65%: 2400万
2022年6月30日: -400万
2022年9月30日: 1億2500万
2022年12月31日 +89.6%: 2億3700万
2023年3月31日 -38.82%: 1億4500万
2023年6月30日: -8500万
2023年9月30日: 2700万
2023年12月31日 +477.78%: 1億5600万
2024年3月31日 -46.15%: 8400万
2024年6月30日: -2100万
2024年9月30日: 1億1000万
2024年12月31日 +87.27%: 2億600万
2025年3月31日 -0.49%: 2億500万
2025年6月30日: -2700万
2025年9月30日: 1億5400万
2025年12月31日 +88.31%: 2億9000万
2026年3月31日 -18.97%: 2億3500万

個別

2008年3月31日: 5300万
2009年3月31日 +999.99%: 9億1800万
2010年3月31日: -4900万
2011年3月31日 -24.49%: -6100万
2012年3月31日 -404.92%: -3億800万
2013年3月31日: -4200万
2014年3月31日: -400万
2015年3月31日: 2500万
2016年3月31日 +128%: 5700万
2017年3月31日: -8億900万
2018年3月31日: 100万
2019年3月31日: -8400万
2020年3月31日: 1億6500万
2021年3月31日: -4900万
2022年3月31日 -93.88%: -9500万
2023年3月31日: -800万
2024年3月31日: 600万
2025年3月31日 +250%: 2100万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円増加し、法人税等調整額が23百万円減少、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2025/06/27 13:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少、その他有価証券評価差額金が1百万円減少しております。
2025/06/27 13:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、税金等調整前当期純利益は46億9百万円となり、前期と比較して11億52百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は31億31百万円となり、前期と比較して7億49百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
2025/06/27 13:31