#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に研究開発部門の機械装置の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△938百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△941百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,259百万円には、セグメント間消去△35百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,294百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、主に本社管理部門のソフトウェアの投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 14:21
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響、また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響、また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はそれぞれ軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境のなかで、当社グループは、中期経営計画の最終年度を迎え、引き続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」を基本方針として、基盤事業となる燐酸をはじめとする既存商品の拡販や営業力の強化、海外マーケットへの販売強化、成長ビジネスへの注力、また、放射性ヨウ素吸着剤など新製品の販売活動に努め、収益力の向上、キャッシュ・フローの改善や財務体質の強化をはかってまいりました。
この結果、当連結会計年度は、売上高は226億54百万円と前期比6.1%の増収となりました。営業利益は、12億93百万円と前期比34.4%の増益となり、経常利益は10億18百万円と前期比79.4%の増益となりました。当期純利益は、連結子会社の一部事業化の休止に伴う特別損失の計上などもありましたが、6億60百万円と前期比56.8%の増益となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は40億24百万円で、前期と比較して66百万円、1.7%の増加となりました。また売上高に占める比率は17.8%となり、前期と比較して0.7ポイント改善しました。
この結果、営業利益は12億93百万円となり、前期と比較して3億31百万円の増益となりました。また営業利益率は5.7%となり、前期と比較して1.2ポイント改善しました。
③ 営業外損益
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